2030年までに食糧・エネルギーの純輸出国に（黒川 清 氏 ／ 政策研究大学院大学 教授）

新春科学技術交流会(2009年1月14日、科学技術振興機構、新技術協会主催)講演から

　しかし、私は目標をもっと高くし、「2030年までに、食糧とクリーンエネルギーの輸出国になる」という国家ビジョンを持つべきだ、と元旦のブログで書いた。

　日本はいまトウモロコシの世界最大の輸入国だ。今、原油価格はいったんは下がっているが、5年先10年先にはまた必ず上がる。食糧はどうなるか。世界のコメ、トウモロコシなど穀物備蓄量は下がりっぱなしだ。どこかで干ばつが起きたらどうなるのか。日本には今、埼玉県と同じ面積の耕作放棄地がある。国際的な状況を考えればこんな無責任な国はない。

　今後10年を見ると、人口増加と経済成長の核はアジア。中国もインドもジャポニカ米が好きだ。日本の食文化を国際的に優位な環境で輸出産業とし、アジアを中心とする「食料メジャー」になれる巨大市場が出現しつつあるというのに、日本は何をしているのか。「2030年までに食糧の純輸出国になる」という国家目標を提示し、そのために農業を大きなビジネスにするインセンティブを上げ、地方を活性化する。業種、国、経営形態を越え、連携するパートナーの農業への参加を広げ、これらの人たちに株主になってもらう、土地の貸借料金を払うなど、こんな農業イノベーション特区を全国10カ所くらいつくり、新しい成長産業とするといった大きな構想を立てるべきだ。

　エネルギー問題でも日本の特徴を生かすことが大事だ。海に囲まれている。温泉がある。水もまあまあある。山がやたらに多い。弱点としては地震が多い。こうした地理的な特徴のうち、弱いところはグロ−バルの連携を確立しながら、強さを活かした世界を目指すクリーンエネルギー政策を立てるべきだ。ローカルでいかにクリーンなエネルギーを得るかも大事。温泉の熱をヒートポンプで利用する、ビルや家庭の断熱の早急な推進などだ。今はセルロースにするまでにエネルギーを要しているが、バイオ燃料では、食料との競合を避けることのできる稲穂、木材などセルロース系次世代バイオエタノールの開発を進める必要がある。中国などでは高い材木の需要が高まっているから、数十年のスパンで高い材木を生産し、炭素サイクルを確立しつつ進めるビジネスも有望だ。国による支援など要らない。これは企業であり、企業にするのである。

　私は昨日までワシントンに行っていた。いろいろな人に会ってきたが、新しい大統領に対する期待が非常に高まっている。オバマ次期大統領のすごいところは、科学技術関係の閣僚や顧問の人選にも見られる。エネルギー長官に指名されたノーベル物理学賞受賞者のスティーブン・チュー氏、科学顧問のジョン・ホールドレン・ハーバード大学教授、ハロルド・バーマス・元米国立衛生研究所(NIH)所長(ノーベル医学生理学賞受賞者)、エリク・ランダー・マサチューセッツ工科大学教授など研究者として尊敬、信頼されているだけでなく、従来から低炭素社会の実現、環境問題などで自分のコミットメントがどこにあるかをはっきり発言し、実際に自分で活動をしている人たちばかりである。

　エネルギー、環境についてオバマ政権の方向は明白だ。国内の経済問題をはじめパキスタン問題、アフガン問題、革新的な右派の存在、ガザ地域をどうするか。難題は多く、しかも急を要することばかりである。そんなに甘い政策が出てくるわけはない。しかし、20日の大統領就任式の演説後、大きな変化が起こり始めるだろう。この点では、グローバル世界からの日本への期待も小さいので気楽なのだろう。

　今年はダーウィンの生誕200年、去年は「種の起源」出版の150年目だった。進化論の一番のメッセージは、生物の種を歴史的にみれば、生き延びて勝ってきたのはその時代の一番強い者ではない。一番賢い者でもない。環境の変化に適応した者だ、ということなのだ。

　近代日本の歴史は約70年サイクルで2回の激変があった。どこの世界でも同じようなサイクルだ。今のグローバル世界で日本のおかれた状況は、日本にとっては「明治維新」、「太平洋戦争」以来の激変のときであり、前の2回のような目に見える物理的な破壊的行動(黒船、大戦争)がないので、その危機が見えないだけなのだ。

　「2030年までに、食糧とクリーンエネルギーの純輸出国になる」。そんなことは不可能だと思う、言うかもしれない。しかし、今日のここでの講演会に来ていただいた方々で1年前にオバマ氏が大統領になると予想した人はいるだろうか。最初から不可能だと思う人たちははじめから負け犬なのだ。5年先、10年先の日本をどうするか、脳の5%、1週間の労働時間を40時間とすればそのうちの2時間でもよいからこの国家ビジョンのために使ってみよう。そして、毎日、行動の5%をそこへの行動として一歩踏み出そう。それは可能なのであり、これこそが政治と国民一人ひとりの意志の問題。「Yes, Together, We Can」だ。