レポート

研究開発戦略ローンチアウトー第3回「新たな価値創出するシステムを」

2009.08.03

福田佳也乃 氏 / 科学技術振興機構 研究開発戦略センターフェロー

科学技術振興機構 研究開発戦略センターフェロー 福田 佳也乃 氏

 研究開発の戦略とは何か。何のための戦略をどうやって立案するのか。研究開発戦略センター(CRDS)が設立されてまず取り組んだのがこの問題でした。手探り状態で活動を始めて6年が経ち、これまで確立してきた独自の立案方法をさらに発展させようと努力を続けています。

 CRDSでは研究開発戦略の立案を、国が重点的に支援すべき研究開発領域・課題をエビデンスベースで明らかにすることと定義して、その手法を開発してきました。その立案プロセスは、まず対象となる科学技術分野の俯瞰(ふかん)図を作成することから出発します。どのような基軸を取るのか、科学技術と社会の関係をどう示すのか、対象となる分野の状況の把握を進めながら検討します。そして、さまざまな議論を経て作成した俯瞰図に基づいて、重要研究開発課題を洗い出し、その中のいくつかの課題から経済社会の動向などを考慮して、国が重点的に支援すべき研究開発領域・課題を選定します。その際、海外の研究開発状況と比較してその妥当性を検討します。ウェブサイトや国際動向に詳しい専門家からの情報収集はもちろん、必要に応じて現地を視察し、研究者や施策担当者へのインタビューを行います。

 この過程でフェローは、研究者コミュニティや政策担当者と議論を行い、科学技術そのものの発展の方向性だけでなく、その発展を取り巻く環境についても目を向けます。社会情勢に対する問題意識を深めたり、研究開発を推進するための仕組みを検討したりすることを通じて、フェローとしても個人としても触発される場面が多々あります。

 では、何のための研究開発戦略が必要なのでしょうか。国はどのような目標に向かって研究開発を重点的に支援すべきなのでしょうか。

 近年、経済危機の深刻化、感染症の世界的流行、地球温暖化や資源の枯渇をはじめとする環境問題などが顕在化し、世界の持続可能な発展を脅かしています。これらの問題の解決に貢献することを科学技術は社会から期待されており、特に地球温暖化については具体的対策の提案が要請されています。

 このような社会の期待に対して、科学者たちは1999年にICSU(国際科学会議)とUNESCO(国連教育科学文化機関)が共催したブダペスト会議とも呼ばれる世界科学会議において、「科学と科学的知識の利用に関する世界宣言」を採択しました。このブダペスト宣言は、1. 知識のための科学:進歩のための知識、2. 平和のための科学、3. 開発のための科学、4. 社会における科学と社会のための科学、の4つを掲げ、科学は社会のために役立たなければならないという立場を明確に述べています。

 世界が抱える問題の中でも、特に環境問題は持続可能性を脅かすまでに深刻化しています。この解決に向けて、世界に誇る日本の環境技術への期待が高まっています。日本は1970年代に経験した二度の石油危機を教訓として、省エネルギー技術や環境対策技術の研究開発に積極的に取り組んできました。その努力の蓄積が、世界最先端と言われる現在の技術力を支えています。しかし、世界共通の目標として掲げられている地球温暖化ガスの大幅な削減には、より性能の優れた技術の開発が不可欠であることが指摘されています。

 さらに、環境問題は一般に技術を開発するだけでは解決されません。環境技術を社会に実装しなければならず、それを決定するのは社会的状況です。例えば、多くの環境技術は先進国で開発された高価なものであり、今後二酸化炭素排出量の増加が見込まれる途上国に実装するためには、その国の経済発展が不可欠です。また、環境問題に対する社会全体のマインドも、環境技術の実装の可否を左右します。

 つまり、現代の世界においては、科学技術そのものを発展させるだけでなく社会のために役立つ研究開発が求められており、それを国は重点的に支援しなければなりません。環境問題を解決するためには、革新的な環境技術の創出を誘発するとともに、優れた環境技術の普及と社会への同化を促進する研究開発戦略が必要なのです。

 グローバル化が進む中、世界が抱える問題を解決するための知識やアイディアはさまざまなメディアを通じて世界を駆け巡っています。これらの知識やアイディアから新しい価値を創出すること、すなわちイノベーションこそが、問題を解決し発展し続けるためには不可欠です。イノベーションによって、社会と経済の両方の持続可能な発展を各国、各地域、世界全体で実現するためにはどのようなシステムが必要なのか、CRDSでは日本と世界各国の産学官を代表する有識者と共に議論を積み重ねてきました。そして、グローバル・イノベーション・エコシステム(GIES)の概念を発信し、政府、企業、地域、個人が有機的に結びつき、競争や協調を繰り返しながら、これまでにない新たな価値を創出するシステムの確立を提案しています。

 日本は四方を海に囲まれ国土が狭く、エネルギー資源や鉱物資源には決して恵まれてはいません。このような制約の中で、きめ細やかな配慮や工夫を通じて精巧な技術と品質を実現する研究開発力を育んできました。文化や歴史に根ざしたその独自性を生かして、日本は地球規模の問題の解決に貢献し、自国だけでなくアジアや世界の持続可能な発展を実現できるのではないでしょうか。そのための研究開発戦略をいかに立案するか、これからも検討を続けたいと考えています。

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