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高レベル放射性廃棄物処分で日本学術会議が回答

掲載日:2012年9月12日

日本学術会議が11日、原子力委員会から審議を依頼されていた高レベル放射性廃棄物の処分についての回答を公表した。

原子力委員会から日本学術会議会長に要請があったのは、福島第一原子力発電所事故が起きる前の一昨年9月。使用済み核燃料は全て再処理するというのが原子力政策の基本方針であるため、審議依頼も再処理した後に残る高レベル放射性廃棄物だけを対象にしたものだった。しかし、日本学術会議高レベル放射性廃棄物の処分に関する検討委員会(委員長・今田高俊・東京工業大学大学院社会理工学研究科 教授)の回答は、使用済み核燃料も高レベル放射性廃棄物に含めている。政府は今、原子力政策の見直し作業を進めており、使用済み核燃料を再処理しないで処分する方策を取り入れるかどうかは、重要な論点となっている。

回答で目を引くのは、使用済み核燃料を含む高レベル放射性廃棄物の「暫定保管」という提案。現在の原子力政策で示されている「最終処分」でも「中間貯蔵」でもない新しい方式だ。「最終処分」は、300メートルより深い適当な地層に処分すれば千年、万年という長期間でも放射能の影響は心配ない、という前提にたっている。これに対し、「回答」は、専門家の全てがこうした前提を認めてはいない現実を指摘し、代わりに「数十年から数百年程度の期間、回収可能な状態で安全に保管する」方式の利点を強調している。

こうした「モラトリアム期間」を置くことで「容器の耐久性、放射性廃棄物に含まれる長寿命核種の半減期を短縮する技術の研究開発」などを進め、「より長期的期間における責任ある対処方法を検討、決定する時間を確保できる」としている。さらにこの間に、現在、国民的合意が欠如している原子力政策の枠組みを再構築することも可能になる、という利点も挙げている。

このほか、多くの提言が回答に盛り込まれているが、今回の回答が示すより大きな意義は、研究者の代表機関とされる日本学術会議が、高レベル放射性廃棄物の処分という重要な課題について政府の機関から審議を依頼され、それに応えたことではないだろうか。政策決定における調査・助言機関として学界(科学アカデミー)が大きな役割を果たしている欧米先進国に比べると、日本学術会議の影響力は明らかに小さい。

行政側が指名する学識経験者ばかりの審議会や委員会ではなく、より独立性が高い日本学術会議の今回の審議結果は果たして、見直し作業の進む原子力政策にどれほどの影響を与えるだろうか。

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