行政刷新会議による事業仕分け作業が大きな関心を呼んでいる。新聞、テレビなどの扱いも、仕分け作業をおおむね好意的に見ているように見える。当欄では、こと科学技術関係に関しては仕分け作業に要する時間が十分だろうか、という疑問を呈する以上の論評はしていないが、問題の重要性に鑑み、科学技術行政を追い続けている中村直樹・科学新聞記者からの寄稿を紹介する。
「科学技術に事業仕分けは向いていない」
科学新聞記者 中村 直樹
科学技術関連予算の事業仕分けが13日行われ、ほとんどの事業について予算を縮減するということになった。地域科学技術振興や産学官連携、理科支援員等配置事業は廃止という結論である。一事業あるいは一群の事業を1時間で説明・議論し結論を出すという強引な方法であったため、仕分け人の多くが基本的な事業の内容や意義について十分な理解さえしていないように見えた。
例えば、競争的資金(先端研究)は、科学技術振興調整費(革新的技術推進費、先端融合領域イノベーション創出拠点の形成)、科学研究費補助金(特別推進研究、特定領域研究、新学術領域研究、基盤研究(S))、戦略的創造研究推進事業、戦略的イノベーション創出推進事業、先端的低炭素化技術開発、戦略的基礎科学研究強化プログラムという6事業を1つの区分として1時間の枠の中で「予算の縮減」との結論を出している。
しかし、仕分け人側は科学研究費補助金を獲得したことのある名誉教授などが中心となり議論を展開したため、ほとんどの議論が科研費に集中。それも数人の仕分け人が、科研費制度全体への不満などを言うだけで、各研究種目の違いなどについてはほとんど議論されていない。その他の競争的資金については、議論の対象にすらならないものもあった。また制度全体の話として間接経費を縮減すべきだという意見もあり、基盤を支える運営費交付金などの経常経費が減っているという前提について理解ができていないようだ。
また、競争的資金(若手研究育成)では、科学技術振興調整費(若手研究者養成システム改革)、科学研究費補助金(若手研究(S)(A)(B)、特別研究員奨励費)、特別研究員事業を一群として取り扱い、「予算の縮減」と結論づけた。驚いたのは、これらの事業をポスドクの雇用対策であるという認識を示したことだ。例えば、特別研究員に選ばれるような若手は、支援終了後5年間で9割以上が常勤職を得られる優秀な人材であり、また若手研究者養成システム改革のテニュアトラックに採択される若手研究者は国際公募で選ばれるため、非常に選別された優秀な人材である。さらに言えば、科研費の若手研究に採択されるのはきちんと職を得ている若手研究者であり、論点そのものがずれている中で結論が出されたようにしか見えない。
地域科学技術振興・産学官連携(知的クラスター創成事業、都市エリア産学官連携促進事業、産学官民連携による地域イノベーションクラスター創成事業、産学官連携戦略展開事業、地域イノベーション創出総合支援事業)の評価は、「廃止」となった。この日の議論の対象で、最もその内容を理解してもらえなかった事業だろう。これらの事業は、地域の大学や自治体あるいは共同研究相手の企業にとって使いやすい制度にするため、徐々に細かいメニューを設定してきたが、そうした地方にとっての「使いやすさ」も仕分け人から見たら「わかりにくさ。使いにくさ」と見えたらしい。そもそもこれらの事業をまとめて一群にしたことからして、最初から「廃止」の結論ありきではなかったか、と考えてしまう。
いずれにしろ、何かを判断する場合、事業の内容や趣旨を理解することと、判断の理由を明確にするということが、当然のことだろう。そうした意味では、科学技術に関する限り、事業仕分けという仕組み自体が適切ではない。そもそも総合科学技術会議の優先度判定などで毎年評価を行っているにもかかわらず、それに加えて事業仕分けをするということ自体が行政の無駄になっているのではないだろうか。
13日の事業仕分けに対する評価とその詳細は次の通りだ。
次世代スパコンプロジェクトは、仕分け人の判断は廃止1人、予算計上見送り6人、予算要求の縮減5人となり、縮減の内容は半額以上であった。結局、計画の凍結、ということで、来年度の予算は、「見送りに限りなく近い縮減」との結論となった。
大型放射光施設(Spring-8)は、結論は「3分の1から2分の1程度予算の縮減」(予算計上見送り1人、予算要求の縮減は半額3人、3分の1縮減3人、1割縮減2人、その他2人)、植物科学研究事業は「3分の1程度予算の縮減」(予算計上見送り1人、予算要求の縮減は半額1人、3分の1縮減2人、1割から2割4人、その他1人、予算要求通り2人)、バイオリソース事業は「3分の1程度予算の縮減」(廃止1人、予算要求の縮減は半額1人、3分の1縮減4人、1割から2割縮減1人、1割縮減2人、予算要求通り2人)。
深海地球ドリリング計画推進については、1人が予算要求通り、1人が廃止、1人が来年度予算計上の見送り、8人が予算要求の縮減、との評決結果となった。予算要求の縮減の中では、3割縮減が1人、2割縮減が2人、1割縮減が4人、となったことから、結局「1割から2割の予算要求の縮減」という結果になった。地球内部ダイナミクス研究については、1人が予算要求通り、2人が廃止、3人が来年度予算計上の見送り、予算要求の縮減のうち、半額の縮減が4人、半額以下の縮減が1人となった。廃止を含め、少なくとも来年度予算の計上をしないとの結果が5人、予算要求の縮減が5人となり「少なくとも来年度の予算の計上は見送り」と「予算要求の半額縮減」の両案併記となった。
競争的資金(先端研究)の予算については、来年度の予算計上の見送りが3人、予算要求の縮減が5人、予算要求通りが5人であった。ただし、予算要求通りとした仕分け人も、「若手研究者への資金配分にも力を入れてほしい」、「コスト削減が必要」とのコメントを付しており、全体としては予算要求の縮減の声が大きいと判断している。このため、「競争的資金については整理して縮減することが求められている」となった。また、制度については、資金の一元化の推進が8人、重複の排除・制度のシンプル化が4人であったため、一元化を含め、制度をシンプル化し、使い勝手の良いものにするよう求めた。
競争的資金(若手研究者育成)は、「予算要求の縮減」(予算計上見送り1人、予算要求の縮減では半額3人、3分の1縮減3人、その他4人、予算要求通り2人)という結果になった。コメントの中に「ポスドクの生活保護のようなシステムはやめるべきだ。本人にとっても不幸」「教員免許をポスドクに付与する政策を検討すべきだ」などの意見があった。
世界トップレベル研究拠点(WPI)プログラムは、「予算要求の縮減」(廃止2人、予算計上見送り1人、予算要求の縮減では半額2人、3分の1縮減4人、その他1人、予算要求通り1人)。学術国際交流事業は、「予算要求の縮減」(廃止3人、予算計上見送り1人、予算要求の縮減では半額1人、3分の1縮減4人、その他1人、予算要求通り1人)。
地域科学技術振興・産学官連携については、そのこと自体の必要性を認めていないわけではないが、予算要求の縮減2人(半額縮減1人、その他1人)、予算計上見送り1人、自治体の判断に任せる3人、廃止5人となっており、国としてはやる必要がないということで「廃止」という結論になった。
理科支援員等配置事業は、「廃止」(廃止6人、自治体2人、予算計上見送り2人、予算要求の縮減・半額1人)。日本科学未来館は「予算要求の縮減」(民間へ移管2人、予算計上見送り1人、予算要求の縮減は3分の1縮減2人、その他6人)という評価だ。