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遺伝子組み換え食品で日本の消費者も選択迫られる?

掲載日:2007年7月10日

遺伝子組み換え食品を拒絶し続けられるかどうか、という問題を日本の消費者も早晩突きつけられそう-。日経新聞の10日朝刊商品面に、林邦正編集委員が最近の実情を分かりやすく紹介している。

「大豆91%、トウモロコシ73%」(いずれも今年の数値)。米国で、遺伝子組み換え作物が占める割合である。ことしのトウモロコシの作付面積は「前年比18%増の9,290万エーカーと空前の規模となった」。理由は、ガソリン代替のエタノール需要の高まりによるもので、「来穀物年度(2007年9月-08年8月)のエタノール用トウモロコシの需要は約60%増と見込まれ」ている。

遺伝子組み換え作物の利点は「防虫や除草などの手間がかからないうえ、単収が上がること」で、米国の農家は遺伝子組み換え作物志向を一段と強めている。

一方、日本の消費者は遺伝子組み換え食品に否定的。日本への輸入品については契約栽培が普通になっている。遺伝子組み換え作物との「混合を防ぐため、生産、流通段階から分別する必要」があるためだ。このため「ますます貴重品になった」非遺伝子組み換え作物を手に入れるためにプレミアム(上乗せ価格)が既に必要になっており「最近の相場はトウモロコシで75-80セント、大豆で2ドル程度という」(いずれも1ブッシェル=約25キログラムあたり)。この結果、価格は遺伝子組み換えトウモロコシ、大豆に比べると「おおむね20%高」となっている。

日本の消費者がこれまで通り遺伝子組み換え作物を拒否して、食品の値上げを受け入れるか、それとも安い遺伝子組み換え食品を受けいれるか「消費者が選択する以外ない」と記事は結んでいる。(日経新聞の引用は東京版から)

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