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原子力規制委の孤立化 黒川元国会事故調委員長が懸念表明

掲載日:2016年3月4日

国会による福島原発事故調査委員会(国会事故調)の委員長を務めた黒川清氏が4日、日本記者クラブで記者会見し、福島原発事故後に発足した原子力規制委員会が孤立することへの懸念を表明した。

国会事故調は、千人を超える関係者からのヒヤリング、9カ所の原発の視察や海外への調査視察を含む調査の結果、福島第一原発事故の根本的原因に「規制のとりこ」と「集団浅慮」とも呼ぶような日本特有の社会構造・状況があったとする調査報告書を、2012年7月にまとめている。

黒川氏は、「原子力規制委員会の孤立化を心配する声が海外からも聞かれる」と語り、原子力規制委が外国から人的協力を得ていないことや、他の役所から出向しているスタッフの独立性などにも疑問を投げかけた。

氏は、九州電力が川内原発に設置するとしていた免震重要棟の建設計画を撤回したことにも懸念を示した。国会事故調のヒヤリングに対し、清水正孝東京電力社長(当時)が「免震棟がなかったら大変な事態になっていた」と語った事実を繰り返し強調した。

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