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もんじゅの研究開発主体変更を 原子力規制委が勧告

掲載日:2015年11月16日

原子力規制委員会の田中俊一(たなか しゅんいち)委員長は13日、高速増殖原型炉「もんじゅ」について日本原子力研究開発機構に代わる新たな研究開発主体を決めるよう馳浩(はせ ひろし)文部科学相に勧告した。

ウラン資源を効率よく使用することを目的とする核燃料サイクルの確立は、日本の原子力政策の柱とされている。「もんじゅ」は、核燃料サイクルに欠かせない高速増殖炉の実用化を目指し日本原子力研究開発機構が研究開発に当たってきた。1983年に設置許可が出て、94年に初臨界を達成している。しかし、翌95年12月、40%出力プラント確認試験中に冷却材であるナトリウムが漏えいする事故を起こして以来、不手際、トラブルが続き、運転再開ができない状態が続いている。

原子力規制委員会の勧告は、委員会が日本原子力研究開発機構に対し保安措置命令を出したものの機構が依然として対応できていない経緯を説明した上で、「機構という組織自体が『もんじゅ』にかかわる保安上の措置を適正かつ確実に行う能力を有していない(安全確保上必要な資質がない)と言わざるを得ない段階に至ったものと考える」と断じている。

具体的には文部科学相に対し「機構に代わって『もんじゅ』の出力運転を安全に行う能力を有すると認められる者を具体的に特定する」ことを求め、さらに特定が困難であれば「『もんじゅ』が有する安全上のリスクを明確に減少させるよう、『もんじゅ』の在り方を抜本的に見直す」よう勧告した。文科相が検討結果を示す時期については「おおむね半年」と期限を設けている。

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