STAPで厳しい処分と組織解体を提言

　理化学研究所(理研)のSTAP細胞論文問題で、研究不正再発防止のための改革委員会(委員長・岸輝雄東京大学名誉教授)は6月12日、「研究不正再発防止のための提言書」を理研に提出し、公表した。STAP問題に関わる個人や組織の責任を明確にして、厳しい処分を行うよう求めた。さらに研究の場となった理研発生・再生科学総合研究センター(CDB、神戸市)を早急に解体し、新たなセンターを立ち上げる場合、トップ層を交代し、体制を再構築するよう提言した。

　提言書は、STAP問題がなぜ起きたか、その原因を詳しく分析した。STAP研究の中心になった研究ユニットリーダーの小保方晴子氏について「その資質や研究内容を精査する通常の手順を省略して採用した」と指摘した。さらにSTAP論文は、生データの検討を省略して拙速に作成され、小保方氏の研究データの記録・管理は極めてずさんで、「CDBはそのようなデータ管理を許容する体制にあった」と批判した。

　さらに、STAP 問題の背景には「研究不正行為を誘発する、あるいは研究不正行為を抑止できない、CDBの組織としての構造的な欠陥があった」とした。理研のガバナンス体制にも言及し「脆弱であるため、研究不正行為を抑止できず、また、STAP 問題への正しい対処を困難にしている」と指弾した。

　小保方氏には、研究者倫理とともに科学への誠実さ・謙虚さに欠如するとして、極めて厳しい処分を求めた。論文の主要共著者の笹井芳樹CDB副センター長は「助言者としての責務を軽視した」と指摘し、竹市雅俊CDBセンター長にも組織上の責任を厳しく問い、いずれも「相応の厳しい処分がなされるべき」と強調した。

　また、STAP現象の有無を明らかにするため、小保方氏自身による実験も含め、科学的に正しい再現実験を行うことを要求した。「公正な研究の推進＝研究不正行為の防止」を最上位命題に位置づけ、理事長直轄の本部組織「研究公正推進本部」を新設し、研究不正を防止する「具体的な仕組み」の構築も提言した。外部有識者のみで構成される調査・改革監視委員会を設け、再現実験の監視、論文検証を行うことも、研究不正再発防止策として挙げた。

　同改革委員会は4月に、理研改革本部の下に外部有識者6人からなる第三者委員会として設置され、2カ月間にわたり研究不正再発防止策を検討してきた。この提言を受けて野依良治理研理事長は「研究不正を抑止するために実効性あるアクションプランを策定し、早急に具体的な実行に移す。社会的な説明責任を果たしていくために、STAP現象の科学的検証実験に加え、STAP研究で使用された細胞株等の保存試料の分析・評価などを進め、これらの結果に関しては適宜公表する」とのコメントを出した。