復興庁は、東京電力福島第一原発事故で放出された放射性物質による福島県内の同原発周辺地域における年間積算線量の変化を示す予測図を、ホームページ上で公開している。
予測図は、昨年11月の航空機モニタリング結果を基にした▽2012年3月末▽1年後の2013年3月末▽2年後の2014年3月末▽5年後の2017年3月末▽10年後の2022年3月末▽20年後の2032年3月末——の6枚。今後進められる除染作業による効果は、予測図に含めていない。
年間積算線量は、その地点の屋外で1日8時間過ごした場合に1年間に浴びる放射線の線量を示す。予測図によると、年間積算線量が20ミリシーベルトを超えて住民帰還のできない区域に該当するのは、5年後で南相馬市や飯舘村など7市町村、10年後は6市町村。特に原発が立地する大熊町と双葉町は、このまま除染作業がなければ、20年後にも年間積算線量が50ミリシーベルト以上の高い地域のままだ。
政府は今月から避難区域を、年間積算線量の数値によって「帰宅困難区域」(年間積算線量50ミリシーベルト以上)、「居住制限区域」(同20-50ミリシーベルト)、「避難指示解除準備区域」(同20ミリシーベルト以下)の3つに再編した。予測図は、避難住民や各自治体が今後の帰還計画などの判断材料にしてもらうために、今月22日の福島県双葉郡との意見交換会で初めて公表した。