東日本大震災で大きな被害を受けた岩手県大槌町と東京大学が、同町と同町内にある東京大学大気海洋研究所国際沿岸海洋研究センターの復旧・復興のため連携、協力を強化する協定を結んだ。19日大槌町役場仮庁舎で、碇川豊大槌町町長と濱田純一東京大学総長が協定書に調印した。
国際沿岸海洋研究センターは、建物に加え、貴重な海洋生物の標本類が失われるなど東北地方太平洋沖地震による津波で大きな被害を受けた。東京大学は地震が起きた1カ月後の昨年4月11日に、「東日本大震災に関する救援・復興支援室」を設置、被災地の支援活動を進めている。大槌町でも既に、大槌湾を中心とした三陸沿岸の生態系、生物資源などの影響と回復を目指すプロジェクトのほか、「コミュニティケア型仮設住宅地計画」、「震災の影響を受けた子どもたちへの臨床心理実践による支援」、「里海里山連携を通じた地域内物質循環と新産業創出による復興支援」など、さまざまな支援プロジェクトが進行中だ。
大槌町(2月29日現在の人口、13,300人)は、東日本大震災により死者802人、行方不明479人という大きな被害を受けた。仮に被災しても人命が失われず、被害を最少にする「減災」を掲げた「東日本大震災津波復興計画」の基本計画を、昨年12月26日の臨時町議会で議決し、復興を急いでいる。この中で東京大学大気海洋研究所国際沿岸海洋研究センターの内外研究者と町民の交流推進も重点プロジェクトに入っている。