中川正春文科相は19日、安住淳財務相らと来年度予算について事前折衝を行い、出世払い奨学金や国立大学改革強化推進事業を創設することで合意した。
日本学生支援機構の無利子奨学金について、約3万人いる年収300万円以下の低所得世帯の学生を対象に、「所得連動返済型の無利子奨学金制度(仮称)」を創設する。奨学金の貸与を受けた本人が、卒業後、一定の収入を得るまでの間は返済期限を猶予する。これにより、来年度の無利子奨学金の新規貸与者は、被災者枠6,500人を含め、15,000人増えることになる。
国立大学の運営費交付金は、対前年度比161億円減の1兆1,366億円で合意したが、別途、復興特別会計に57億円を計上する。ただ、これでは「国立大学法人の運営費交付金の削減方針を見直す」という民主党の政権公約が守れないことから、大学改革を推進するための国立大学改革強化推進事業138億円を新設することにした。