藤村官房長官は12日午後の記者会見で、中村祐輔・内閣官房医療イノベーション推進室長が今年度末に退任することを明らかにした。
中村室長は1月に発足した医療イノベーション推進室の室長に東京大学医科学研究所教授のまま就任し、医薬品・医療機器や最先端の医療技術などを国際競争力の高い産業として育成し、その成果を国民の健康にも還元することを目指していた。自身、ゲノム研究で指導的な立場にあり、がんワクチンをはじめ個々人の遺伝情報と組み合わせた新しい治療法開発にも意欲的に取り組んでいる。
氏の退任をいち早く報じた読売新聞12日夕刊記事によると、中村氏は「国の制度や仕組みを変えようと頑張ったが、各省庁の調整機能さえ果たせず、無力を感じた」と辞任の理由を語っている。退任後、来年4月から米シカゴ大学に研究拠点を移し「米国で新薬を実現したい」と話しているという。
中村氏は、当サイトのインタビュー記事の中で、新しい薬や医療機器を市場に出すまでには「米国のように基礎の成果を臨床へ還元するための戦略を持ち、制度を整備しなければならない」、しかし、日本では「何かやろうとしても、すぐに金をばらまくという形」。その結果、「医薬品や医療機器は1兆数千億円の輸入超過になっている」と、日本の現状を嘆いている(インタビュー「オーダーメードがん治療目指し」第3回「メディカルサイエンスに重点を」。第4回「医療を産業として見る目も」第5回「今こそがん国家戦略を」参照)。