菜の花からバイオディーゼルを製造する宮城県大崎市の計画が、農林漁業バイオ燃料法に基づく生産製造連携事業計画として認定された。
計画では、大崎市の有限会社たじりエコベジタブルが生産した菜種から東京都の企業組合労協センター事業団がバイオディーゼル燃料を生産する。年間7.5トンの菜種を生産し、300キロリットルのバイオディーゼル燃料生産を目指す。
農林漁業バイオ燃料法は、穀類、木材、家畜排せつ物など農林水産業に派生する有機物をエネルギー源として有効利用する目的で2008年10月につくられた。生産製造連携事業計画に認定されると、農業改良資金、林業・木材産業改善資金、沿岸漁業改善資金などの償還期間延長や、バイオ燃料生産施設に対する固定資産税の軽減措置などさまざまな公的支援が得られる。
これまで、休耕田を活用して生産した原料イネからバイオエタノール、間伐材から木質ペレット燃料、家畜排せつ物からメタンガス燃料などをつくる計画が認定されている。2007年に農林水産省など7府省が作成した「国産バイオ燃料の大幅な生産拡大に向けた工程表」は、2011年に国産バイオ燃料を5万キロリットル生産する目標を掲げている。2030年ごろには、稲わら、間伐材などを原料として年間600万キロリットルのバイオ燃料生産が可能、という試算結果を農林水産省は公表している。
大崎市は東日本大震災で死者14人、建物の全壊540棟といった被害が出ており、市内の小中学校体育館や集会所には依然、400人を超す人々(ほとんどは市外からの避難者)が避難生活を送っている。