アジアモンスーン気候地域に属する日本、中国、韓国、台湾が、食料・農業・環境に関する共通の課題に取り組むため学術上の連携強化を急ぐ必要がある、という提言を日本学術会議がまとめ、20日公表した。
連携を強める分野として提言は、食料・農業政策についての研究、食品安全分野のリスクアナリシスを定着させるための研究、情報の恒常的な交換・共有のためのシステム構築を挙げている。
さらに日本が主導的役割を果たすべき具体的な課題として、世界のコメ需給安定のための国際備蓄体制の強化や、食品安全性向上のため専門的人材の育成に関する連携態勢の構築などを挙げた。
提言は、アジアモンスーン気候地域はコメへの依存度が高い食生活、人口稠(ちょう)密な農耕社会を形成してきたという共通点を持つ一方、日本、韓国、台湾は経済発展により農産物を含む市場開放が進展し、競争力に乏しい農業の衰退と食料自給率の急速な低下という共通の課題にも直面している現状を指摘している。さらにこれまでのところ高い食料自給率を維持している中国も中長期的には食料の多くを海外に依存し、日本、韓国、台湾と同様の課題に直面する可能性があるとして、連携の必要を強調している。