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生物多様性保全のための地域連携活動方針で意見募集

2011.06.06

 「地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律」が今秋施行されるのを前に、環境省は地域連携保全活動の促進に関する基本方針をまとめた。7月3日まで、この基本方針に対する意見を一般から募集する。

 基本方針は、日本の豊かな生物多様性が地域の特性を生かし、長年の人々の暮らしの営みを通じて育まれてきた、という基本認識を示した。地域が連携して多様性保全の活動に取り組む意義を強調し、地域の特性に応じた活動や、経済的な価値を生み出す工夫の必要をうたっている。

 農林漁業との調和について1章を設けているのも特徴。鳥類の生息・採餌環境を整える「ふゆみずたんぼ」、カエルやホタルなどの生息環境に配慮したあぜや用水路づくり、森林の多面的機能の発揮のための間伐や下草刈り、魚介類の生息・産卵環境に配慮した藻場や干潟の保全など農林漁業者と地域が連携した取り組みによって、地域の特性を活かした農林漁業の振興や地域の活性化といった効果も期待できる、としている。

 昨年10月名古屋市で開かれた生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)では、2010年以降の生態系保全目標を定めた愛知ターゲットが採択された。この中で2020年までに保護地域を世界の陸域の少なくとも17%、海域の10%に広げるという目標が盛り込まれている。

 基本方針に対する意見は、〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2 環境省 自然環境局 自然環境計画課、ファクス03-3591-3228、電子メール shizen-keikaku@env.go.jp あて電子メール、ファクシミリ、郵送のいずれかで受け付けている。

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