科学・技術関連予算でも約4,700億円の要望が出されている「元気な日本復活特別枠」の公開ヒアリングが10、12、13日の3日に分けて内閣府で行われる。各事業をA、B、C、Dの4段階で評価し、来年度予算に反映させるのが目的。ヒアリングの様子はインターネットで中継される。
来年度予算編成のルールでは、義務的経費や年金・医療関係の自然増などを除いた政策的経費を1割まず削減し、その上でその1割分、削減が1割を超えた場合は超えた分の3倍の額を1割分に加えた金額の特別枠を要望することができる。政府全体で1兆円超の予算枠に2兆9,455億円の要望が出ている。
要望枠については、10月19日まで国民からの意見募集が行われ、362,232件の意見が寄せられた。省庁別では約8割が文部科学省の事業に対する意見で、多くが肯定的な内容だった。
今回の府省別ヒアリングでは、各府省の政務3役が説明し、玄葉光一郎国家戦略担当大臣をはじめとする評価会議のメンバーと議論する。「事業内容」と「改革の姿勢」という２つの観点から、要望評価の5原則を重視して、総合的に評価するという。11月下旬から12月初めにかけて評価会議としての優先順位付けを確定し、予算編成に関する閣僚委員会に報告する。
評価については、「元気な日本復活のために『効果』が見込まれなくてはならない」など5つの原則の下に、「デフレ脱却、経済成長ないし雇用拡大に十分つながるか」、「民間や地方に委ねるのではなく、国の責務として行うべきものであるか」、「人材育成、新しい公共の推進に十分つながるか」、「規制改革や政策金融、税制を含めた政策手段の中で、最適な手段を選択しているか」など具体的ポイントが設定されている。