子育てに関する研究成果を保育園、幼稚園などの実際の現場で実践する園児総合支援システムの実装プログラムがスタートする。
科学技術振興機構 社会技術研究開発センターが、新規の研究開発成果実装支援プログラムとして発足させるもので、安梅勅江・筑波大学人間総合研究科教授らが12年間かけて子供たちの発達状況を追跡調査したコホート研究成果が基礎となっている。
少子高齢化や核家族化の進行、地縁の崩壊といった日本社会の急激な変化で、子どもの生育環境も大きく様変わりしている。子育てに対する不安を持つ親や問題行動をとる子供たちに対する科学的根拠に基づいた支援を求める声も強い。一方、安梅教授らのコホート研究により、保育園に預けるか否かよりも、親が自信を持ちしっかり子どもと向き合って育児をすることが、子どもの健やかな育ちに大きく影響することなどが分かってきた。
新プログラムは、研究者と全国の保育園、幼稚園、子ども園がソーシャルネットワークサービスを介して情報交換し、発達評価、育児環境評価、保育環境評価などの支援ツールと支援設計活用ツールをシステム化する。ウェブを活用し、これらの支援ツールを見やすく、汎用性の高い形で保育園、幼稚園、子ども園と保護者に提供し、保護者が携帯電話から子どもの情報を得ることもできるようにする。
安梅教授は、乳幼児期から質の高い保育と教育を行うことの重要性と、保護者を孤立させない地域に根差した「子育て支援ネットワーク」の必要を従来から唱えている。