川端達夫・科学技術政策担当大臣と総合科学技術会議有識者議員は2日、来年度予算概算要求に盛り込まれたアクション・プラン施策パッケージを決定した。アクション・プランは、各府省がそれぞれ取り組んでいる施策のうち、来年度予算で重点化すべき課題を総合科学技術会議が設定し、概算要求前に各府省と重複排除や分担関係について調整することでメリハリの利いた予算の実現を目的としている。
8施策群に8府省の78施策が盛り込まれ、総計1,121億7,200万円となり、今年度予算額703億3,900万円から約6割増の要求・要望となった。要求枠のみを見ても723億300万円と今年度予算を上回っている。
津村啓介・内閣府政務官は「要求枠が今年度予算よりも1割削減となっている中で、今年度以上に予算要求してくれたことは大きな成果。各府省にアクション・プランに乗ることが重要だという原体験をしてもらうことが、予算編成プロセス改革につながる」と話している。
施策パッケージごとの施策数と予算額は次の通り(かっこ内は今年度予算)。
- 太陽光発電の飛躍的な性能向上と低コスト化の研究開発：9件、121億9,200万円(89億2,900万円)
- 木質系バイオマス利用技術の研究開発：7件、74億2,800万円(62億200万円)
- 蓄電池／燃料電池の飛躍的な性能向上と低コスト化の研究開発：11件、134億6,200万円(141億9,800万円)
- 情報通信技術の活用による低炭素化：17件、426億800万円(178億8,100万円)
- 地球観測情報を活用した社会インフラのグリーン化：11件、108億300万円(100億1,900万円)
- ゲノムコホート研究と医療情報の統合による予防法の開発：1件、5億円(新規)
- 早期診断・治療を可能とする技術、医薬品、機器の開発:14件、193億7,200万円(91億5,500万円)
- 高齢者・障がい者の生活支援技術の開発：8件、58億700万円(36億5,500万円)