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日本学術会議が科学技術基本法の見直し勧告

掲載日:2010年8月31日

日本学術会議は、「総合的な科学・技術政策の確立による科学・技術研究の持続的振興に向けて」と題する勧告をまとめ、金澤一郎会長が菅直人首相に手渡した。

勧告は、科学技術基本法を見直し、同法第1条の「人文科学のみに係るものを除く」という規定を削除して、人文・社会科学を含む「科学・技術」全体についての長期的かつ総合的な政策確立の方針を明確にすることを求めている。

また、同法で「科学技術」とひとくくりにされている表記を「科学・技術」に改め、政策が出口志向の研究に偏るという疑念を一掃することを提言している。

科学技術基本法に基づいて策定されている科学技術基本計画についても「科学・技術振興基本計画」と名称を変え、科学技術基本法の関連規定に「基礎科学の推進」、「人文・社会科学の推進」、「研究開発等の推進」、「研究基盤の強化」を明記、科学・技術研究の持続的振興のために長期的かつ総合的な政策を打ち出すことを求めている。

成長戦略の鍵を握るイノベーション政策について「単に科学・技術政策にとどまるものではなく、税制や雇用政策などを含んで広く社会経済的な政策として構想することが適当だ」と踏み込んで提言しているのも目に付く。

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