総合科学技術会議は16日、最先端研究開発支援プログラムに採択された研究開発を加速、強化するため、26人の中心研究者に合計96億8,600万円を追加配分することを決めた。中心研究者は合計30人いるが、残りの4人については、追加配分しなくても当初目的が達成できるとしている。
追加配分額が最も大きいのは、分子追跡放射線治療装置の開発を行っている北海道大学の白土博樹教授と、原子分解能・ホログラフィー電子顕微鏡の開発を進めている日立製作所の外村彰フェローで、それぞれ11億9,500万円。次いで、iPS細胞による再生医療研究の山中伸弥京都大学教授に11億8,100万円、次世代質量分析システムの開発を行っている島津製作所の田中耕一所長に6億5,500億円となっている。
昨年度スタートした最先端研究開発支援プログラムは30課題に対し、山中、外村両氏に最も高額の50億円など、合計1,000億円の研究開発費が配分されることになっている。。さらに今年度予算でプログラムを加速、強化するため100億円を追加支給することが決まり、このうち3億円は研究開発成果を知らせるシンポジウムの開催費用にあてられることが既に明らかにされていた。