政府は、18日の閣議で新成長戦略を決定した。ここ20年間の日本社会の閉塞(へいそく)状態を招いた原因を、これまでの「公共事業中心の経済政策」と「供給サイドに偏った生産性重視の経済政策」だと切り捨て、7つの戦略分野の具体策を盛り込んだシナリオを示している。
グリーン・イノベーションによる「環境・エネルギー大国戦略」としては、再生エネルギーの全量買い取り方式の固定価格買い取り制度の導入や規制の見直し、各再生エネルギー導入目標の設定、ロードマップの作成を2013年度までに、また、地球温暖化対策のための税の導入、国内排出量取り引き制度の創設をそれぞれ11年度、13年度までに実施するという実行計画を示した。これらの実行によって、2020年までに50兆円超の環境関連新規市場、140万人の環境分野の新規雇用を実現させたい、という目標も掲げている。
ライフ・イノベーションによる「健康大国戦略」では、医療・介護サービスの基盤強化によって201万人、医療・介護と連携した健康関連サービス産業の成長促進によって80万人の新規雇用実現を20年までに目指すとしている。医薬品・医療機器の開発が海外先進諸国に比べ後れを取っているという現状については、先進医療の評価・確認手続きの簡素化などによって20年までにドラッグラグ、デバイスラグを解消するという目標を掲げた。
のほかの戦略分野に挙げられているのは「アジア経済」「観光立国・地域活性化」「科学・技術・情報通信立国」「雇用・人材」「金融」。
「科学・技術・情報通信立国」では、「特定分野で世界トップ50に入る研究・教育拠点を100以上構築」「優れた外国人研究者数を3倍」「海外長期派遣日本人研究者数を2倍」「理系博士課程修了者の完全雇用と社会での活用」などが、20年までに実現する目標に掲げられた。また「アジア経済」の中で、留学生資格外活動許可の見直しなどにより、20年までに質の高い外国人留学生30万人を受け入れる目標が盛り込まれている。
情報通信関係では、50%の地方自治体で、公平で利便性の高い電子行政の実現を20年までに、政府においては13年度までに実現を目指す。また15年ごろをめどに全世帯がブロードバンドサービスの利用ができるようにし、情報通信技術の徹底的な利活用により20年までに約70兆円の関連新市場の創出を目指すとしている。
「雇用・人材」では、子どもの生育環境改善と、それに伴う女性の就業機会増加が大きな柱になっている。育児サービスへの集中投資、13年度までに幼稚園、保育園を「子ども園(仮称)に一本化するなどさまざまな対応により、20年までに「保護者の就労形態などによる区別がなく、質のよい生育環境をすべての子どもに整備」することを目標とした。
これによって、少なくとも17年には働くことを希望するすべての人が仕事に復帰できる体制の整備が図られ、保育サービスなどの従事者が増えることによる約16万人以上の新規雇用者数と約5,000億円の所得増が、さらに20年時点では、女性の就業継続などを合わせ約100万人の女性労働者増と、約3兆3,000億円の収入増が見込まれるとしている。