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産学28法人でスマートグリッド基礎技術開発へ

2010.05.24

 大学、メーカー、電力会社など28法人が、日本版スマートグリッドの基礎技術確立を目指し共同で実証事業を始めることになった。

 経済産業省が公募した「次世代送配電系統最適制御技術実証事業」の参加事業者として21日採択されたのを受け、今年度から3年間で低炭素社会に必要な新しい電力供給システムの基礎技術開発と実証を目指す。

 28法人のうち、東京大学、東京工業大学、早稲田大学、東芝、日立製作所、明電舎、三菱電機、電力中央研究所、東京電力が幹事となって事業を進める。

 日本が世界に約束している低炭素社会の実現には太陽光発電を初めとする再生エネルギーの大量導入が不可欠だ。そのためには、送配電系統の安定化と需要側の最適な制御が可能な新しいシステム「スマートグリッド」を構築することが必要とされている。

 実証事業では、配電系統における適切な電圧の監視・制御を行う機器、方式や、系統状況に応じた需要家内機器の電力使用について最適な制御方式を開発し、機能を検証する。

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