ニュース

事業仕分け対象47独立行政法人151事業

2010.04.21

　23日から始まる事業仕分け第2弾を控え、行政刷新会議は20日、民間から仕分け作業に当たる有識者32人と仕分け対象となる47独立行政法人の151事業を公表した。枝野幸男・行政刷新担当相は「前回『科学技術の専門家がいないところで科学技術についての議論が行われた』という批判があったが、今回も(前回同様、仕分け人に)科学技術の超一流の専門家が入っている。さらに現在打診している専門家も数人おり、もし(仕分け開始までに)間に合えば追加することも検討している」と話している。

　今回の独立行政法人に対する仕分け作業では、物質・材料研究機構のナノテクノロジーを活用する新物質・新材料の創製のための研究、日本学術振興会の科学研究費補助金、理化学研究所の国家的・社会的ニーズを踏まえた戦略的・重点的な研究開発、科学技術振興機構の新技術創出研究、宇宙航空研究開発機構の航空科学技術事業など、数多くの重要な科学技術関連事業が対象になっている。

　対象事業を横軸で見てみると、例えば、科学研究費補助金(日本学術振興会)、戦略的創造研究推進事業などを含む新技術創出研究(科学技術振興機構)、基礎研究推進事業(医薬基盤研究所)など、いわゆる競争的資金や複数の技術移転関連事業が含まれており、これらの整理・統合などについて議論が行われることが予想される。

　主な科学関係仕分け対象事業と民間からの仕分け人は次の通り

情報通信研究機構＝新世代ネットワーク技術の研究開発、民間基盤技術研究促進業務、情報通信ベンチャーへの出資
物質・材料研究機構＝ナノテクノロジーを活用する新物質・新材料の創成のための研究の推進、社会的ニーズに応える材料の高度化のための研究開発の推進、研究成果の普及とその活用の促進、および物質・材料研究の中核機関としての活動、東京会議室の運営
科学技術振興機構＝新技術創出研究(競争的資金関係)、新技術の企業化開発(競争的資金関係)、科学技術情報流通促進事業(科学技術情報連携活用推進事業、電子情報発信・流通促進事業、科学技術文献情報提供事業、技術者継続的能力開発事業、研究者人材データベース構築事業、バイオインフォマティクス推進センター事業)、国際研究交流(競争的資金関係)、都内事務所の運営
日本学術振興会＝科学研究費補助金、学術の振興に関する調査および研究(学術システム研究センター)
理化学研究所＝新たな研究領域を開拓し科学技術に飛躍的進歩をもたらす先端的融合研究の推進、国家的・社会的ニーズを踏まえた戦略的・重点的な研究開発の推進、中国事務所準備室の運営、委託業務関係
宇宙航空研究開発機構＝航空科学技術事業、宇宙航空技術基盤の強化、JAXAi(広報施設)の運営
日本原子力研究開発機構＝システム計算科学センターの運営
医薬基盤研究所＝基盤的技術研究、生物資源研究、基礎研究推進事業、実用化研究支援事業、希少疾病用医薬品等開発振興事業
新エネルギー・産業技術総合開発機構＝研究開発関連業務(ナショナルプロジェクト事業)、鉱工業承継業務