日本全国を縦横250メートルの広さで区画分けし、地震が起きると速やかにその地の地震動を計算、図示するシステムを産業技術総合研究所が防災科学技術研究所と協力して開発した。
産総研はシステムの一部である「QuakeMap」を13日から一般に公開した。来年度中にこの「地震動マップの即時推定システム(QuiQuake)」を完成させ、地震発生直後から全国どの地域でも地震による揺れ情報をだれもが簡単に知ることができるようになる。
産総研・地球観測グリッド研究グループの松岡昌志・主任研究員、同サービスウェア研究グループの山本直孝・研究員らが開発したシステムは、産総研が持っている「地形・地盤分類250mメッシュマップ全国版」に基づく「地盤の揺れやすさデータ」(Vs30マップ)と、防災科学技術研究所が公開している全国1,000カ所以上の観測施設から成る強震観測網の地震観測記録をコンピュータで高速処理する。地震を観測後、速やかに広域、詳細な地震動マップを推定・図示することが可能だ。
産総研は、1996年6月以降に起きた約5,000の主な地震の地震動マップを作成し、アーカイブとして整備した。これらの地震動マップは、自治体や企業の地震対策や事業計画の基本情報として活用が期待できる、と産総研は言っている。
これまで、地震計の置いていない区域が実際にどの程度の揺れに見舞われたかを即座に知る手段はなく、実際には本震や余震の被害の心配が薄い地域の旅館などが予約客などのキャンセルに泣くといった事態がしばしば見られていた。地震に限らず災害のリスクが各個人にどれだけあるかをきちんと予測、そのようなリスク情報を国民1人1人に届けることがこれからの防災の目指す姿ともいわれており、今回のシステムはその目標に近づく一歩ともいえる。