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新型インフルエンザワクチン接種方針決定

2009年10月2日

政府の新型インフルエンザ対策本部は1日、供給量に限りがある新型インフルエンザワクチンの優先摂取者などを定めたワクチン接種の基本方針を発表した。

(1)医療従事者(救急隊員を含む)、(2)妊婦、基礎疾患のある人、(3)1歳-小学校低学年の子ども、(4)1歳未満の小児の保護者と優先接種対象者のうち身体上の理由により予防接種が受けられない人の保護者-の順に優先的にワクチン摂取を始める。続いて小学校高学年、中学生、高校生と65歳以上の高齢者を優先する、としている。

ワクチンの量は、今年度末までに国産2,700万人分を確保し、海外から5,000万人分を輸入する。輸入ワクチンによる副作用で健康被害が出た場合、ワクチン製造販売メーカーに生じた損失を国が補償することができる立法措置を講じる。

ワクチン摂取についての費用は、1回目3,600円、2回目2,550円の実費相当額を摂取者ないし保護者が負担する。ただし、ワクチン優先摂取者のうち、低所得者に対しては、国、県、市町村が費用を助成する、としている。

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