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10月2日までに報告指示 鳩山首相補正予算執行の是非

2009年9月18日

鳩山由紀夫首相は18日、全閣僚に対し今年度補正予算のすべての事業について執行の是非を検討し、10月2日までに報告するよう指示した。

地方公共団体以外のものが造成する基金事業、独立行政法人、国立大学法人、官庁の施設設備費、官庁環境対応車などの購入費、官庁地上デジタルテレビジョンなどの整備費については、所管大臣は原則として執行の一時留保または交付先に対し一時留保の要請を行う。それ以外の事業についても、事業の見直しを決定するまでの間は、所管大臣が地域経済や国民生活に大きな困難を及ぼすと判断する場合を除き、慎重に執行するよう指示した。

各大臣は、10月2日までに国家戦略担当相、官房長官、内閣府特命担当(行政刷新)相、財務相に報告する。

見直しの対象には、総額2,700億円の最先端研究基金や国立大学の研究設備なども含まれるため、各相の判断が注目される。

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