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経産省離島への新エネルギー導入促進へ

2009年8月25日

経産省は24日、関係省庁、電力業界などとの検討結果をもとに離島への新エネルギー導入促進を図るグランドデザインを発表した。

「離島における新エネルギー導入グランドデザイン」は、環境対策、エネルギーセキュリティの向上、地域経済の発展などから離島での新エネルギー導入は有意義としている。

離島の多い九州・沖縄、瀬戸内海は日射量が比較的多く、太陽光発電に適しており、一方、北海道、東北、日本海、東シナ海沿いなどの離島も風が安定して吹いており、風力発電に適している、と特に太陽光発電、風力発電の潜在量が高いことを挙げた。

また水力発電は高低差が小さい離島向きではないものの、用水路などにも設置可能な小水力発電であれば、規模は小さいが導入可能な場合もあるとしている。

離島振興法などの対象となっている有人の離島は312あり、このうち電気系統が本土などと連系している離島は69%で、残り31%は連系していない。

経産省は既に「地域新エネルギー等導入促進事業」、「新エネルギー等事業者支援対策事業」として、離島で22の新エネルギー導入プロジェクトに補助金を交付してきた。さらに今年度の補正予算で、太陽光発電、風力発電や蓄電池、制御装置などからなる「マイクログリッド」システムを整備し、新エネルギーを送配電ネットワークへ接続する可能性を確かめる「離島マイクログリッド実証事業」を10の離島で始めることも決めている。

グランドデザインでは、さらにこうした動きを加速させるための方策として新エネルギー導入に関する相談窓口を設置し、相談に応じられる体制を整備することなどを挙げている。

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