生物多様性条約に基づき、締約国が提出を義務づけられている国別報告書の原案を生物多様性国家戦略関係省庁連絡会議がまとめ、公表した。環境省はこれに対する一般からの意見を13日まで、同省自然環境局自然環境計画課生物多様性地球戦略企画室あて郵送、ファックス、電子メールで受け付ける。
生物多様性条約は、「2010年までに生物多様性の減少速度を顕著に減少させる」という2010年目標を各国がどのくらい達成しているかを評価する資料になる。また、来年10月に名古屋市で開催される生物多様性条約第10回締約国会議」(COP10)で議論されるポスト2010年目標の検討の基礎ともなる。
日本の生物多様性保全の取り組みについては、既に世界自然保護基金(WWF)ジャパンが「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」(種の保存法)の大幅な改正などを求める文書を公表している。