衛星からの観測データを世界遺産の監視と保護に活用する国連教育科学文化機関(ユネスコ)の活動に、宇宙航空研究開発機構が参加することになり2日、東京で協力取り決めの署名式が行われた。
衛星データを活用する活動はユネスコと欧州宇宙機関(ESA)によって始められ、現在フランス国立宇宙研究センター(CNES)、ドイツ航空宇宙センター(DLR)、カナダ宇宙庁(CSA)、米航空宇宙局(NASA)など24の宇宙機関が参加している。
宇宙航空研究開発機構は、2006年1月に打ち上げた陸域観測技術衛星「だいち」により、内外の世界遺産を含む地上の観測を続けている。今回の取り決めでは、国内の自然遺産として世界遺産に登録されている白神山地、屋久島、知床に加え、アンコールワット(カンボジア)、四川ジャイアントパンダ保護区(中国)、サガルマータ国立公園(ネパール)、マナス野生生物保護地区(インド)などアジアの世界遺産、さらにユネスコから要請のあったカラクムル遺跡(メキシコ)、マチュピチュ遺跡(ペルー)など10カ所程度の世界遺産を年2回程度観測し、画像をユネスコに提供する。
世界遺産は、1972年にユネスコ総会で成立し75年に発効した「世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約」により登録された遺跡や地域で、その数は現在、文化遺産679件、自然遺産174件、複合遺産25件に上る。日本の条約加盟は92年と遅れたこともあり、登録件数は、文化遺産11件、自然遺産3件にとどまっている。