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女性の正規雇用と子育て可能な社会目指す研究スタート

掲載日:2008年9月24日

女性のキャリア形成が困難な原因と、男性が育児や家事に参加しにくい原因を明らかにし、子どもをしっかり育てることができる雇用と家族のあり方と、これを支援する政策の提示を目的とする研究が、文部科学省の研究推進事業新課題に採択された。

研究代表者は永瀬伸子・お茶の水女子大学人間文化創成科学研究科教授で、研究期間は今年度から5年間、研究費は約1億1,700万円の予定。

女性および非正社員の就業継続が困難、中年期の低賃金と低い労働生産性、少子高齢化による将来の労働力不足という現状と、幼児のいる世帯に見られる主婦の「バーンアウト」、夫婦関係の悪化、子ども虐待、父親の欝(うつ)感情と仕事負担の拡大といった現象を調査、分析し、最終的に「実施可能なジェンダー・格差センシティブなワーク・ライフ・バランス政策と法制度の提言」を目指す。

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