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宇宙基本法施行 平和7人委は批判声明

掲載日:2008年8月29日

5月に成立した宇宙基本法が27日施行された。同日、宇宙開発戦略本部(本部長・福田康夫首相)が発足、宇宙開発戦略本部副本部長の野田聖子・宇宙開発担当相が事務局に看板を掛けた。

これまで日本の宇宙開発は、研究開発中心、組織でいえば文部科学省が主導する形で進められてきたが、今後、宇宙開発戦略本部がかじ取り役となる内閣主導の宇宙政策に軌道修正が図られることになる。宇宙基本法は、国民生活の向上や経済社会の発展さらには安全保障への寄与を目的とすることをうたっており、この方針転換に反対する世界平和アピール七人委員会は、宇宙開発戦略本部発足を機に、「『宇宙基本法の監視を』-国民に訴える」というアピールを発表した。

アピールは、「宇宙基本法は、平和利用に徹して『非軍事』を掲げてきた日本の宇宙開発を、軍事利用を目的としたものに衣替えしようという狙いが明白」としており、研究開発中心から国民生活の向上や経済発展に寄与することを重視する方針転換についても「基礎研究を無視した目的研究だけでは健全な開発を実現できない」と批判している。

また「自民・公明・民主の3党案が、提出からわずか2週間で、衆参両院の本会議で可決・成立」した法案審議についても「国民に責任を持って決定する姿勢が全く見られなかった」と疑問を投げかけている。

世界平和アピール七人委員会は、武者小路公秀、土山秀夫、大石芳野、井上ひさし、池田香代子、小沼通二、池内了の7氏から成る。

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