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高専の特許取得や技術移転支援

掲載日:2008年8月27日

国立高等専門学校機構と科学技術振興機構は26日、産学連携協定を結んだ。

全国55カ所の国立高専を設置・運営する高専機構は、地域企業などと密接な連携を持っており、数多くの共同研究や技術相談などを行っている。しかし、もともとは個別の学校であったものが国立大学の法人化と同時に再編・統合されてできたため、各校の規模は小さく、特許取得や技術移転関連事業ができる人材が不足していた。

一方、科学技術振興機構は全国に16カ所あるJSTイノベーションプラザ・サテライトで、地域科学技術関連事業の半分を進めているが、どうしても大学の研究者が中心となってしまい、高専との連携は弱かった。

今回の連携協定によって、各プラザ・サテライトの科学技術コーディネーターなどが、高専機構の特許取得や技術移転について組織的に支援していくことになる。

河野伊一郎 氏・国立高等専門学校機構理事長(左)と北澤宏一 氏・科学技術振興機構理事長
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