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消費者向け電子商取引22%増

掲載日:2008年8月20日

昨年の消費者向けの電子商取引市場規模は5兆3千億円と前年に比べ21.7%増加したことが、経済産業省の調査で明らかになった。企業間の電子商取引も162兆円と前年に比べ9.3%の増加となっている。

消費者の販売促進行動支援や検索行動支援、コミュニケーション支援など消費者を起点とするインターネット関連ビジネス市場も2兆円になっている。

米国も2007年の企業間電子商取引市場が、104兆円(前年比8.7%増)、消費者向けが22.7兆円(同17.6%増)と、日本同様、着実な拡大を示している。

中国、韓国、台湾の消費者向けの電子商取引市場規模もそれぞれ拡大傾向にある。中国のインターネット利用者数は07年12月時点で2億1千万人(普及率16.0%)、携帯電話利用者数は約4億人で、携帯電話からのインターネットアクセス経験者は5,040万人。消費者向けの電子商取引市場規模は、06年時点で82億人民元(約1,200億円)となっている。

韓国は、インターネット利用率は75.5% (07年6月時点)で、07年の市場規模は10兆2千億ウォン(約1兆3千億円)。台湾は、インターネット利用者1千万人(07年9月時点の普及率、44.0%)で同じく消費者向けの電子商取引市場規模は1億800万台湾ドル(約3億8千万円)と前年比30%台の伸びを示している。

他方、マレーシアの消費者向けの電子商取引市場規模は非常に小さく、本格的な市場を形成していないレベルにあることがわかった。

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