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岩手・宮城内陸地震で緊急地震速報の効果も

掲載日:2008年8月12日

岩手・宮城内陸地震(6月14日、最大震度6強)の際、震源から離れた地域では、緊急地震速報が避難などに活用されていた事例があることが、気象庁の聞き取り調査で明らかになった。

緊急地震速報については、初期の震度予測が正確に行われなかったことなど、期待通りの効果が得られないケースが続いている。岩手・宮城内陸地震(マグニチュード7.2)は、最初の地震波を検知してから4.5秒後、震度5強程度以上という予測を基に一般向けに緊急地震速報が発信され、昨年10月、緊急地震速報を一般向けに提供開始して以来、被害を伴う初めての地震となった。

気象庁が岩手、宮城、秋田、山形、福島各県の地方公共団体、学校、幼稚園や新聞などで活用事例が報道された事業所48機関に聞き取り調査をした結果、震源に近い岩手県では緊急地震速報を受けて対応をする猶予があったとする機関は一つにとどまったが、宮城県では31の機関のうちの19機関が「猶予があった」と回答した。秋田、山形、福島各県でも猶予があったと答えた機関がいくつかあり、全体では48機関のうちの27機関が猶予があったと答えた。速報を入手したものの間に合わなかったというところが9機関、運用前や障害などが原因で放送などの活用ができなかった機関が7、不明が5だった。

具体的な活用例としては、緊急地震速報を専用端末で受信し、園児らを安全な場所に誘導した幼稚園や保育所が、宮城県の仙台市、石巻市、大崎市で5カ所あったほか、福島県伊達市でも保育室内のテレビで緊急地震速報を知り、室内の園児を集め、安全確保策をとった幼稚園があった。宮城県白石市では、専用端末で受信した緊急地震速報が校内放送で流れ、校内にいた生徒が机の下に潜って安全を確保したと答えた中学校もある。

事業所では、館内放送やガスの緊急遮断を実施(宮城県大衡村)、館内放送し倉庫内の作業員を屋外に待避(仙台市)という例もあった。

岩手・宮城内陸地震で一般向け緊急地震速報を発表した地域と主要動到達までの時間
(提供:気象庁)
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