近い将来、ますます重大な問題になると予想される情報セキュリティ政策に関する総務省研究会の中間報告が公表された。同省は、5月4日までに一般からの意見を募集し、7月ごろに最終報告をまとめる。
総務省は、ICT(情報通信技術)が、国民生活や社会経済活動の基盤で経済成長の鍵を握っているという観点から、3〜5年後をにらんだ今後の情報セキュリティ政策の在り方を研究会で検討している。
中間報告では、まず、悪質なソフトウェアによる感染手法がますます巧妙、高度化した結果、正規のサイトを閲覧しただけで感染したり、特定の組織を標的にしたスピア型メールなどによる被害の局所化が目立ってきた。これは、利用者が被害者となると同時に加害者にもなる可能性があることを示している。
他方、情報家電などさまざまな情報通信機器がネットワークに接続することにより、近い将来、利用者は爆発的に増大することが予想される。被害の広域化とともに、新技術の導入によって想定していない脅威が発生する可能性も大きくなってきた。
こうした状況に対し、利用者による情報セキュリティの徹底が必要とされるのと同時に、意識や技術が追いつかない「永遠のビギナー」が存在することを想定、利用者個人にすべてを委ねるのも難しいことを前提とした対策の必要を指摘している。
具体的には、継続的な普及啓発活動や、感染などの事態が生じた場合に迅速に対応するためのユーザーサポート体制の充実などを挙げている。
中間報告に対する意見は、〒100-8926東京都千代田区霞が関2-1-2 総務省情報通信政策局 情報セキュリティ対策室あて、郵送かファクス03-5253-5752あるいはメールitsecurity@ml.soumu.go.jpで受け付ける。