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科学技術外交強化で意見募集

掲載日:2008年3月5日

科学技術外交を強化するため、内閣府は中間とりまとめを公表し、一般からの意見募集を始めた。

中間とりまとめは、北海道洞爺湖サミットや主要8カ国(G8)科学技術大臣会合を控え、総合科学技術会議の有識者議員が今後、具体的な取り組み策を議論するための基本的方針、戦略的な推進方策としてまとめた。

まず、地球温暖化、感染症、水問題など地球規模課題を解決するための多国間協力の枠組みづくりの必要性を唱え、世界各国の大型研究開発施設、設備の相互利用、大型プロジェクトの展開、さらに国際的な共同研究を支援する仕組みづくりの検討を求めている。

次に地球シミュレータや陸域観測技術衛星「だいち」による各種データ提供などによる、日本の科学技術の国際貢献策の拡大も求めている。

さらに、アジア・アフリカなど開発途上国との協力の枠組みづくり、人と情報を通じた科学技術の発信機能の強化が必要、としている。

研究活動や科学技術政策など科学技術の発信機能強化は、日本の科学技術の国際的なプレゼンスの強化に必要だとして、官民の優れた科学者や技術者を世界各地域の「科学技術特任大使」(仮称)に指名し、国内研究機関、在外公館と連携した積極的な海外発信を提言している。

中間とりまとめに対する一般からの意見募集は25日まで、内閣府政策統括官(科学技術・イノベーション担当)、電話 03-3581-8938、ファクス 03-3581-8653で受け付けている。

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