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衛星測位システムの推進法が成立

掲載日:2007年5月23日

衛星測位などに関する施策を国が推進することを定めた「地理空間情報活用推進基本法」が、23日の参院本会議で、賛成189、反対9の賛成多数で可決、成立した。

政府が責任を持って衛星測位の政策を推進することを、法律で定めたのは今回が初めて。同基本法により、行政機関の意見調整は閣僚クラスで行われることになるほか、政府が法制上や財政上の措置を取ることになる。

衛星利用の測位システムは、既にGPSが世界中のさまざまな分野で活用されているが、日本とその付近のあらゆる場所で、高速衛星通信・高精度測位を可能にする日本独自の「準天頂衛星システム」計画が始まっている。

しかし、衛星測位に関しての国の方針が明確に定まっていなかったため、総務省、文部科学省、経済産業省、国土交通省の足並みがそろわず、どの省も運用主体になろうとしない状態が続いていた。基本法に財政上の措置を行うことが盛り込まれたことで、計画の進展が期待される。

準天頂衛星を利用した高精度測位実験システムの開発を進めている宇宙航空研究開発機構は、準天頂衛星1号機を2010年度までに打ち上げることを計画している。

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