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長い審査がバイオ基本特許の寿命縮める

掲載日:2007年5月18日

日本のバイオテクノロジー分野の特許手続きは、特許庁による審査が厳格なために審査期間が長引き、その結果、欧米に比べ特許の寿命を短くしていることが、東京医科歯科大学知的財産本部の橋本一憲特任准教授らの研究で明らかになった。

文部科学省の科学技術振興調整費による研究結果で、審査期間を短縮化する措置や、審査期間が長期化した場合に特許期間を延長する制度の導入などが急がれる、と研究グループは言っている。

研究結果によると、オックスフォードジーンテクノロジー(OGT)社とアフィメトリックス社のDNAチップに関する基本特許は、欧米では既に1990年代半ばに付与されており、DNAチップ業界を支配してきた。しかし、日本では、特許が成立するまでに発明から18年もかかった結果、日本における両社の基本特許の存続期間は、欧米に比べ半分以下になっている。

両特許の出願経過を詳細に調べたところ、日本に特許庁による厳格な審査が原因であることが判明した、という。

同様な例は、組み換えタンパク質生産技術、アンチセンス技術、ポリメラーゼ連鎖反応(PCR)技術、遺伝子導入技術、リボザイム技術に関するパイオニア発明についても見られる、としている。

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