政府の地震調査研究推進本部地震調査委員会は、26日、能登半島地震について関係機関の観測、調査結果を検討、「3日以内にマグニチュード(M)5.0(ところによって震度5弱程度が観測される)以上の余震が発生する確率は、約70%と推定される」との見解を公表した。
余震は、その後も続き、気象庁は、26日夕「今後数日間は、震度5強、ところによっては震度6弱の余震が発生する恐れがある」と発表した。
地震調査委員会の発表によると、衛星利用測位システム(GPS)観測の結果、本震の発生に伴って、志賀町(しかまち)富来(とぎ)観測点（石川県羽咋郡）が、約25センチ南西に移動するなど能登半島を中心に地殻変動が観測された。
余震分布や本震の発震機構から推定される震源断層は、北東—南西走向、南東傾斜で横ずれ成分を持つ逆断層で、GPS観測結果や地震波形データから推定される断層モデルとも合っている。
能登半島西方沖には、北東—南西方向に延びる長さ約20キロの南東傾斜の逆断層が確認されており、その一部が今回の地震に関連した可能性もある。また、余震域の南東側には邑知潟（おうちがた）断層帯が存在しているが、今回の地震は邑知潟断層帯にほとんど影響を与えていないと考えられる、としている。