農作物の直売所など農村女性の起業による経済効果は、直接的効果(売上高)だけで624億円に上ることが、農業・食品産業技術総合研究機構の農村工学研究所による試算で明らかになった。
この調査研究は、農村を活性化するためには、男女共同参画社会の形成や、高齢者による担い手支援策が重要、との観点から実施された。
農村女性による起業の効果としては、販売先の多くが地元および近隣町村で、地産地消となっていることや、高齢女性を含め、働いて収入を得る機会を多くの女性に提供していることがあげられている。
有償で農業支援の希望を持つ高齢者は、報酬以上に作業支援する時間の長さや日時の指定などを重視していることも、明らかになった。