ファンド - 国の競争的研究資金 -

その他

府省名 担当機関 制度名 募集対象
防衛省 防衛省 安全保障技術研究推進制度

国内において、以下の機関に所属する研究者または研究者グループ。
研究の総括的な責任者 (研究代表者)は、日本国籍を有すること。

  • 大学、高等専門学校又は大学研究共同利用機関
  • 独立行政法人、特殊法人又は地方独立行政法人
  • 民間企業、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人又は一般財団法人
総務省 消防庁 消防防災科学技術研究推進制度

産学官の研究開発機関、調査機関、学協会、NPO等の機関、団体または研究者個人、もしくはこれら機関等で構成されるグループ(消防機関に所属する者が、研究グループに必ず参画するように企画)(2012年度分終了)

文部科学省 文部科学省
国連大学
地球規模課題解決に資する国際協力プログラム

日本の研究教育機関(科学研究費補助金に応募資格がある組織)

文部科学省 文部科学省 国家課題対応型研究開発推進事業

「光・量子科学研究拠点形成に向けた基盤技術開発」
国内の産学官の研究開発機関・組織(なお、研究者個人は対象となりません)

文部科学省 文部科学省 国家課題対応型研究開発推進事業

ナノテクノロジーを活用した環境技術開発
国公私立大学、独立行政法人、大学共同利用機関法人(研究者個人は対象となりません)

文部科学省 文部科学省 国家課題対応型研究開発推進事業

元素戦略プロジェクト(産学官連携型)
国内の研究機関(なお、国立試験研究機関(一般会計の機関)、研究者個人は対象となりません)、企業等

文部科学省 文部科学省 国家課題対応型研究開発推進事業

元素戦略プロジェクト(研究拠点形成型)
大学、高等専門学校、大学共同利用機関、独立行政法人、民間企業等(研究者個人は対象となりません)

文部科学省 文部科学省 国家課題対応型研究開発推進事業

「宇宙利用促進調整委託費」
自ら実施する能力を有し、文部科学省と委託契約を締結することができる以下に示す大学、研究機関、企業等に所属する職員、またはこれらの機関に属する職員で構成するチーム

文部科学省 文部科学省 国家課題対応型研究開発推進事業

原子力システム研究開発事業
国公私立大学、国公立試験研究機関、企業、独立行政法人等に所属する研究者もしくは研究者チーム

文部科学省 文部科学省 国家課題対応型研究開発推進事業

原子力基礎基盤戦略研究イニシアティブ
国公私立大学、国公立試験研究機関、民間企業、独立行政法人等(文部科学省と委託契約が締結できること)

文部科学省 文部科学省 ナノテクノロジーを活用した環境技術開発

大学、独立行政法人、大学共同利用機関法人

文部科学省 科学技術振興機構 戦略的創造研究推進事業

ALCA(先端的低炭素化技術開発
国公私立大学、国公立試験研究機関、企業、独立行政法人等の個人研究者、グループ研究者等

文部科学省 科学技術振興機構 研究成果展開事業

戦略的イノベーション創出推進プログラム
国公私立大学、国公立試験研究機関、独立行政法人等の個人研究者と民間企業との共同申請

文部科学省 科学技術振興機構 研究成果展開事業

産学共創基礎基盤研究プログラム
国公私立大学、国公立試験研究機関、独立行政法人等の個人研究者

文部科学省 科学技術振興機構 研究成果展開事業

先端計測分析技術・危機開発プログラム

  • 「領域非特定型」(要素技術タイプ、機器開発タイプ、プロトタイプ実証・実用化タイプ)
    国公私立大学、国公立試験研究機関、独立行政法人等の個人研究者と民間企業の個人研究者との共同申請(プロトタイプ実証・実用化タイプではチームリーダーは企業の個人研究者)
  • 「放射線計測領域」(実用化タイプ、革新技術タイプ)
    国公私立大学、国公立試験研究機関、独立行政法人等の個人研究者と民間企業の個人研究者との共同申請(実用化タイプではチームリーダーは企業の個人研究者)
経済産業省 経済産業省 地域イノベーション創出実証研究補助事業

地域の中小企業等、大学、高等専門学校、公的研究機関等から構成される共同研究体

経済産業省 石油天然ガス・金属鉱物資源機構 石油・天然ガス開発・利用促進型事業

日本国内に在住する、個人または法人

国土交通省 国土交通省 建設技術研究開発助成制度

「政策課題解決型技術開発公募(一般タイプ)」

  • 大学等の研究機関に所属する研究者
  • 研究を目的とする特例民法法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人または当該法人に所属する研究者
  • 日本に登記されている民間企業等または当該法人に所属する研究者

「政策課題解決型技術開発公募(中小企業タイプ)」
(交付申請者)

  • 中小企業基本法に基づく中小企業の用件を満たす法人

(研究代表者)

  • 交付申請者である中小企業に属する研究者

「震災対応型技術開発公募」

  • 大学等の研究機関に所属する研究者
  • 研究を目的とする特例民法法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人または当該法人に所属する研究者
  • 日本に登記されている民間企業等または当該法人に所属する研究者
国土交通省 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 運輸分野における基礎的研究推進制度

国内の大学等、国公立試験研究機関、独立行政法人、特殊法人、認可法人及び民間の法人で研究を自ら実施する能力を有する機関に属していること

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