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コラム - オピニオン -

「海洋プラスチックごみ汚染」と「気候変動」―今回のG20で今後の課題が明らかに

京都大学名誉教授 地球環境戦略研究機関シニアフェロー 松下和夫 氏

掲載日:2019年7月12日

松下和夫 氏
松下和夫 氏

環境問題が重要議題だったG20

大阪市で20カ国・地域首脳会議(G20)が6月28日・29日の2日間にわたり開催され、環境問題は重要議題であった。G20としては14回目だったが、日本での開催は初めてだ。それに先立って6月15日・16日には、軽井沢で「持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会議」(G20エネルギー・環境担当大臣会合)も国内初開催された。G20では海洋プラスチックごみ汚染や気候変動の対策も重要な議題となった。この2つの会議を通じて今後の課題も明確になった。

G20は2008のリーマンショックを契機に生じた経済・金融危機に対処するため、日本など先進7カ国(G7)に加えて、中国やブラジル、インドといった新興国も含む国際経済協調のフォーラムとして発足した。

G20メンバー各国の国内総生産(GDP)を合わせると、世界のGDPの8割以上を占める。そして気候変動の原因となる二酸化炭素(CO2)の排出量も、世界全体の排出量の約8割を占める。このようにG20メンバーは、気候変動問題に関し、責任も能力も備えた国の集まりだ。このため、G20が協力して気候変動などの環境問題の取り組みを強化し、リーダーシップを発揮していくことは、極めて重要になってくる。

この点で注目されたのが、2015年11月にトルコ・アンタルヤで開かれたG20だった。当時のオバマ米大統領と中国の習近平主席が、2020年以降の地球温暖化対策に関する新しい国際的な枠組みの構築に合意し、首脳宣言で「気候変動枠組条約(UNFCCC)の下で全ての締約国に適用可能な議定書、他の法的文書又は法的効力を有する合意された成果を採択するという我々の決意を確認する」とした(注1)。これが、同年12月の気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)で、パリ協定採択に向けた国際的気運を高めることにつながった。

しかし現状は厳しい。米国のトランプ政権がパリ協定からの離脱を表明するなど、地球温暖化や環境問題に取り組む国際協調体制は揺らいでいる。そうした中で、日本が議長国としてG20エネルギー・環境閣僚会合を開催し共同声明(注2)をまとめ、そして首脳会議でも首脳宣言(注3)の採択に何とかこぎつけたこと自体は評価されるべきだろう。

大阪で開かれたG20の様子(出典:G20 2019 JAPAN (https://g20.org/jp/))
大阪で開かれたG20の様子(出典:G20 2019 JAPAN (https://g20.org/jp/))

毎年800万トンも海洋に流出する深刻なプラチック汚染問題

今回のG20で注目を集めたのは廃プラスチックによる海洋汚染問題だった。とりわけ日本政府は昨年のG7サミットでは、プラスチックごみの削減に向けた数値目標を盛り込んだ「海洋プラスチック憲章」への署名を米国とともに拒否した経緯がある。この問題に対する日本の姿勢の本気度を疑問視する指摘が国内外から出ていた。このため、G20で改めてこの問題に対する指導力発揮が求められていたのである。日本政府は今年の5月31日に「プラスチック資源循環戦略」(注4)を策定し、国内での適正処理や「3R(リデュース、リユース、リサイクル)」の率先、国際貢献の強化などを進める姿勢で今回のG20に臨んだ。

海洋プラごみについては、まず毎年800万トンものプラごみが海に捨てられているという量的な問題がある。これは、重量にしてジャンボジェット機5万機に相当する莫大な量だ(注5)。さらに、現在既に海には1億5,000万トンものプラスチックごみがあり、2050年にはその量が海にいる魚の量を超えると予測されている(注6)。プラスチック製のレジ袋が完全に自然分解されるまでに1000年以上かかるとの研究もあり、いったん海に入り込むと、環境にとても長い間影響を与えることになる。

また、5ミリメートル以下の細かいプラスチックの粒子である「マイクロプラスチック」による影響も懸念されている。これには、歯磨き粉などに混ぜられた小さなプラスチック粒子(マイクロビーズ)が海に放出されたもの、そして海洋中のプラごみが、長い年月をかけて粉々になり、5ミリ以下のマイクロプラスチックとなって残存し続けるものとがある。日本近海には、世界平均の27倍のマイクロプラスチックが漂っており、この問題での「ホットスポット」となっている。

マイクロプラスチックを魚介類がえさと間違えて飲み込むことによる生態系への悪影響や、その魚介類を人間が食べることによる健康被害への懸念は、新たな環境リスクと言える。

世界のプラスチックの年間生産量は過去50年間で20倍に拡大している(注7)。海に流入するプラごみの主な発生源となっている国は、中国やインドネシア、フィリピンなどのアジア諸国だ(注8)。ただ、1人当たりのプラごみの廃棄量については、日本が米国に次いで世界第2位の多さだ。

日本や欧米の先進国で発生した汚れた廃プラスチック(廃プラ)は、アジア諸国に輸出されている。資源としてリサイクルするための輸出だが、廃プラを受け入れているアジア諸国の処理能力が追い付かず、リサイクルされないまま行き場を失った廃プラが、海に捨てられるというケースが増えている。

地球環境戦略研究機関(IGES)がまとめた報告書「プラスチックごみ問題の行方:中国輸入規制の影響と今後の見通し」の表紙に使用されたプラスチックごみのカット写真(IGES提供)
地球環境戦略研究機関(IGES)がまとめた報告書「プラスチックごみ問題の行方:中国輸入規制の影響と今後の見通し」の表紙に使用されたプラスチックごみのカット写真(IGES提供)

実効性の伴う国際枠組み策定を

このように、拡大し続けるプラスチックごみに、リサイクルや焼却処理、埋め立て処理が追い付かず、適切に処理されないプラスチックや意図的に「ポイ捨て」されるプラスチックの一部が川や海岸から海に入り込んでいる。また、漁業で使われるプラスチック製の網やレジャーでも使われる釣り糸が海に廃棄されると、そのまま海洋プラスチックごみとなる。このため、ポイ捨てをしないことに加え、海洋プラスチックごみの元となるプラスチック、特に「使い捨て用プラスチック」の利用自体を減らしていくことが重要だ。

G20エネルギー・環境閣僚会合では、G20各国が海洋プラスチックごみの削減に向けて自主的な対策を実施し、その取り組みを継続的に報告・共有する 「G20の海洋プラスチックごみ対策実施枠組み」(注9)という国際的な枠組みを創設することで合意した。

またG20大阪首脳宣言(注10)では、「我々は、共通の世界のビジョンとして、『大阪ブルー・オーシャン・ビジョン』を共有し、国際社会の他のメンバーにも共有するよう呼びかける。これは、社会にとってのプラスチックの重要な役割を認識しつつ、改善された廃棄物管理及び革新的な解決策によって、管理を誤ったプラスチックごみの流出を減らすことを含む包括的なライフサイクルアプローチを通じて、2050 年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにまで削減することを目指すものである」とし、数値目標を明記した。

今後は、実際に海洋プラごみの減少につながる実効性の伴う枠組みにしていくことが課題になる。

バーゼル条約改正を契機に

既に日本政府は、ノルウェーとともに、有害廃棄物の国境を越えた移動を規制するバーゼル条約の改正案を共同提案しており、リサイクルしにくい汚れた廃プラスチックも規制対象にするという改正案が、今年5月に採択された。これにより、リサイクルに適さないプラスチックごみは同条約が定める有害廃棄物に指定されると同時に、受け入れ国の同意のない輸出も禁止され、締約国はプラごみの発生を最小限に抑え、可能な限り国内で処分することが求められる。

また、日本はごみ処理の優れたノウハウを持つ国であり、日本のノウハウをアジア諸国に伝え、アジア諸国の処理能力を向上させる取り組みも大切だろう。

最終的には、経済協力開発機構(OECD)が提唱する「拡大生産者責任」(EPR)を、廃プラにも適用することが重要ではないだろうか。これは、生産者が製品の製造、流通、廃棄まで責任を持ち、使用済み製品の回収やリサイクル、廃棄の費用を負担するという考え方で、日本では、家電リサイクル法や自動車リサイクル法などに適用されている。

日本からアジア各国へのプラスチックごみの輸出量の推移(IGES提供)
日本からアジア各国へのプラスチックごみの輸出量の推移(IGES提供)

気候変動問題では各国の立場確認にとどまる

G20の主要議題の一つに位置付けられた気候変動・エネルギー問題については、「米国を除くパリ協定に署名した国々がパリ協定を完全に実施し、国別約束(NDCs)を維持または更新するということを約束し、途上国支援のための資金提供の重要性を強調する」との文言が盛り込まれた。その一方で、米国については別条項でパリ協定から離脱する立場を改めて明確にした。この内容は、パリ協定の実現に向けた政治的なモーメンタムを高める、というG20の本来の目的からは程遠く、前回のG20の各国の立場を再確認するにとどまっている。

G20エネルギー・環境閣僚会合の共同声明(注11)では、「炭素回収貯留」(CCS)、「炭素回収利用貯蔵」(CCUS)などの「非連続なイノベーション」が強調されている。しかし、CCSやCCUSについては、実用性・経済性・環境影響ともに不確実だ。IPCC(気候変動に関する政府間パネル)が求める非連続なイノベーションとは、産業構造や経済システムの転換、エネルギーや社会システムの見直し、そして価値観の転換など、脱炭素社会に向けた現代文明全般の「これまでにないスケール」でのシステムの変革の実施であり、単にいくつかの技術要素の導入に留まるものではない。

「地球温暖化が現在のペースで進むと早ければ2030年にも世界の平均気温は産業革命前より1.5度上昇し、豪雨被害などの自然災害のリスクも高まる」と予測したIPCC特別報告書(2018年10月公表)の表紙(提供・IPCC)
「地球温暖化が現在のペースで進むと早ければ2030年にも世界の平均気温は産業革命前より1.5度上昇し、豪雨被害などの自然災害のリスクも高まる」と予測したIPCC特別報告書(2018年10月公表)の表紙(提供・IPCC)

日本は今後、どう取り組むべきか

気候変動問題はますます深刻さを増しており、その影響により今や、豪雨などの異常気象が日常化している。対策を急がなければならない。

昨年12月にポーランドで開かれた気候変動枠組条約第24回締約国会議(COP24)で国連のグテーレス事務総長が演説し、「優先順位は、野心、野心、野心、野心、そして野心だ」と強調した。野心とは、各国の削減目標などをより高くし、取り組みの強化を図ることを意味する。つまり脱炭素社会の実現に向けて、経済や社会の仕組みを変え、エネルギーもクリーンな新エネルギーに大胆に転換していくことが求められているのだ。

これは、世界的な潮流でもある。例えば、今年5月に行われた欧州連合(EU)の立法機関に当たる欧州議会選挙で、驚くべき大躍進を遂げたのは極右政党ではなく、「緑の党」系の環境政党だった。ドイツでは欧州議会選挙で第2党の議席を獲得。最近の世論調査結果では第1党になったとも報じられている。環境政党の躍進を支えたのは、「グレタ効果」であると言われている。スウェーデン人の16歳の少女、グレタ・トゥーンベリさんは昨年8月から一人で毎週金曜日に国会前で座り込みを始め、気候変動の危機を訴えた。このことがきっかけとなり、現在では世界中の若者たちによる抗議活動が盛り上がり、ヨーロッパの選挙での環境政党の支持拡大につながったとみられている。

トゥーンベリさんは国連やヨーロッパ議会でも演説し、「私たちの家(=地球)は、燃えている」と力説した。地球が今、まさに「火事」であるのに、画期的な「消火」の技術をこれから研究します、では遅すぎる。すぐにできることから、実行に移すべきだ。

世界中の猛暑の日数の折れ線グラフ。長期的に増加傾向にあることを示している(提供・米海洋大気局)
世界中の猛暑の日数の折れ線グラフ。長期的に増加傾向にあることを示している(提供・米海洋大気局)

日本政府はG20の直前の6月11日に、パリ協定に基づく長期戦略を閣議決定した。長期戦略には、今世紀後半のできるだけ早期に「脱炭素社会」を実現するとのビジョンは明示されているものの、いまだ多くの課題が残されている。2016年に決めた、2050年までに温室効果ガスを80%削減するという目標は変えず、30年の削減目標は13年比でわずか26%のままである。これは実は主要国で最低レベルなのだ。

太陽光や風力などの再生可能エネルギーを主力電源とすることが明記されているのは評価されるが、CO2の排出量の多い石炭火力発電は「依存度を可能な限り下げる」という表現にとどまり、継続する方針が示されている。現在新増設計画がある石炭火力発電25基を容認することにつながりかねない。日本の石炭火力発電は技術が進んでおり、環境負荷が低いとされている。しかし、例え最先端の石炭火力発電設備であっても、天然ガスの約2倍の量のCO2が排出される。多くの国が石炭火力発電からの撤退に向けて動き出している中、日本だけ逆行することになりかねない。

日本も2030年に向けた温室効果ガス排出削減目標の引き上げを

脱炭素達成の手段として、まだ実現していない技術の将来的な革新(非連続的イノベーション)を重視する一方で、既にある技術や対策によって「直ちにできること」を先送りしているように見える。太陽光や風力など、技術が確立している再生可能エネルギーの導入を後押しする意欲的な導入目標や導入策は明示されていない。

また、CO2の排出に価格を付けて削減を促す「カーボン・プライシング」(炭素の価格化)は、最も有効な地球温暖化対策であり、日本も本格的に導入すべきだが、引き続き検討するとの内容にとどまっている。

今年9月には国連事務総長主催の気候サミットが開催される。

グテーレス国連事務総長は、G20直後の6月30日にUAEで開催された気候変動会議に出席し、各国政府に対し、「2020年までに石炭火力発電所の新設を中止し、今後10年間で「温室効果ガス」(GHG)排出量を45%削減し、化石燃料ベースの経済から再エネ経済へ移行する」ことを求めた。さらに、9月の国連気候サミットでは、2030年までに排出の半減、2050年までにCO2の排出と吸収の量が同量になる「カーボンニュートラル」を達成するための具体的な計画を持って臨むよう、各国政府に要求したのである(注12)。

日本も2030年に向けた温室効果ガス排出削減目標を引き上げるための準備を進めるべきだろう。また、石炭火力発電所の新設・途上国石炭事業への公的資金による支援をやめ、再生可能エネルギーの抜本的拡大策の推進と本格的なカーボン・プライシングの導入を進めるべきと考える。

付記:本稿に関連し、筆者が共同議長を務めた「T20気候変動・環境タスクフォース」によるG20に向けた提言とポリシー・ブリーフが下記ウェブサイトに掲載されている。あわせて御参照いただけると幸いである。なお、T20(シンクタンク20)とは、G20のメンバー国を中心としたシンクタンクの連合組織である。
https://t20japan.org/task-forces/climate-and-environment/

(注)

  1. G20アンタルヤ・サミット 首脳コミュニケ(仮訳)第24項
  2. G20 持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合 閣僚声明(仮訳)
  3. G20 大阪首脳宣言
  4. プラスチック資源循環戦略
  5. WWF「海洋プラスチック問題について」
  6. 同上
  7. Neufeld, L., et al. (2016)
  8. 環境省「海洋プラスチックごみ問題について」(2019年2月)
  9. G20 海洋プラスチックごみ対策実施枠組(仮訳)
  10. G20 大阪首脳宣言
  11. G20 持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合 閣僚声明(仮訳)
  12. Japan Times 2019/07/01
松下和夫 氏

松下和夫(まつした かずお)氏のプロフィール
京都大学名誉教授、「T20気候変動・環境タスクフォース」共同議長、(公財)地球環境戦略研究機関(IGES)シニアフェロー、国際協力機構(JICA)環境ガイドライン異議申立審査役。1972年に環境庁入庁後、大気規制課長、環境保全対策課長等を歴任。OECD環境局、国連地球サミット(UNCED)事務局(上級環境計画官)勤務。2001年から13年まで京都大学大学院地球環境学堂教授(地球環境政策論)。環境行政、特に地球環境・国際協力に長く関わり、国連気候変動枠組み条約や京都議定書の交渉に参画。持続可能な発展論、環境ガバナンス論、気候変動政策・生物多様性政策・地域環境政策などを研究。主要著書に、「東アジア連携の道をひらく:脱炭素・エネルギー・食料」(2017年)、「自分が変わった方がお得という考え方」(15年)、「地球環境学への旅」(11年)、「環境政策学のすすめ」(07年)、「環境ガバナンス論」(07年)、「環境ガバナンス」(市民、企業、自治体、政府の役割)(02年)、「環境政治入門」(2000年)、監訳にR.E.ソーニア/R.A.メガンツク編、「グローバル環境ガバナンス事典」(18年)、ロバート・ワトソン「環境と開発への提言」(15年)、レスター・R・ブラウン「地球白書」など。(個人ホームページ URL:http://48peacepine.wixsite.com/matsushitakazuo)

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