コラム - オピニオン -

[シリーズ]イノベーションの拠点をつくる〈11〉名古屋大学COI拠点
国際競争力に寄与する産学連携研究拠点を目指して 1/2

名古屋COI拠点長 名古屋大学 客員教授、トヨタ自動車株式会社 技術統括部 担当部長 江崎研司 氏

掲載日:2015年11月9日

文部科学省と科学技術振興機構(JST)は、2013年度から「革新的イノベーション創出プログラム(COI STREAM※)」を始めた。このプログラムは、現代社会に潜在するニーズから、将来に求められる社会の姿や暮らしのあり方(=ビジョン)を設定し、10年後を見通してその実現を目指す、ハイリスクだが実用化の期待が大きい革新的な研究開発を集中的に支援する。そうした研究開発において、鍵となるのが異分野融合・産学連携の体制による拠点の創出である。本シリーズでは、COI STREAMのビジョンの下、イノベーションの拠点形成に率先して取り組むリーダーたちに、研究の目的や実践的な方法を述べていただく。第11回は、名古屋大学を中核に、高齢者が元気になるモビリティ社会の実現を目指す江崎研司氏にご意見をいただいた。オープンイノベーションで国際競争力を高める欧州の動向を意識した、新たな研究体制の考え方をご紹介する。

※COI STREAM/Center of Innovation Science and Technology based Radical Innovation and Entrepreneurship Program。JSTは、「センター・オブ・イノベーション(COI)プログラム」として大規模産学官連携拠点(COI拠点)を形成し研究開発を支援している。詳しくは、JST センター・オブ・イノベーション(COI)プログラムのページを参照。

江崎研司 氏
江崎研司 氏

はじめに

これまで、日本のリーディング企業は自前の研究開発をベースに強みを発揮してきましたが、新たなイノベーションやスタンダードを創出するためのオープンイノベーションの面で、欧米との差が顕在化してきています。

一方、大学においては、出口ニーズに基づく応用研究が長年にわたり企業内で実施されてきたために、基礎と開発をつなぐ領域、例えば自動車工学や内燃機関工学のような実用指向領域における学術的深化と、それを実践する人材育成が結果的に妨げられてしまったともいえます。

このような課題認識と反省の下で、バックキャストによるオープンイノベーションの実現をコンセプトとする新たな産学連携拠点を、産学官が本気になって構築するというCOIのプログラムに賛同し、その実現を目指して、今、私は名古屋COIのマネジメントを行っています。

本稿では、COI拠点の運営を通じて感じていることを含めて、世界で戦える新たな産学連携拠点構築への思いと課題について、私見をご紹介したいと思います。

なぜ今オープンイノベーションなのか

日本の大手製造企業は、その傘下に研究部門を持って、基礎研究から製品開発までを一貫して自前で行っています。このことにより、競争力の源泉となる技術とスピードを内部留保し、日本の強いモノづくりをリードしてきました。

従来は、事業やその製品に関与する科学技術が限定されていたこともあり、トップランナーのキャッチアップ、製品の改良開発のスピード効率において、自前開発は大変有効でした。しかしながら、近年は、前人未踏の目標達成のための技術革新ニーズの出現や、情報技術の進展によるモノづくり(ハード)とコトづくり(ソフト)のインタラクションの重要性の増大により、一企業一事業の範囲内では解決困難な研究課題が増えてきました。

トヨタにおける社内での解決が困難な事例としては、環境技術や自動運転技術などが挙げられます。(図1)

図1.オープンイノベーションの重要性の拡大
図1.オープンイノベーションの重要性の拡大

環境技術は、普及して初めてその価値が発揮されると考えています。このことからみれば、電気自動車、燃料電池車に用いられている電池や燃料電池は、まだまだ十分な性能とコストが得られていません。企業では、車両普及のために電池や燃料電池のあるべき目標値を示すことができても、従来の性能向上の延長線上でその目標に達成することは困難であり、設計技術だけでなく、基礎技術においてもブレークスルーが必要となります。このため、多くの専門技術の知恵が集まって共通基盤技術のブレークスルーを目指す共同研究開発体制が必要となります。2009年にスタートしたRISING事業※1への参画は、その先駆的な取り組みでした。

※1 RISING事業/革新型蓄電池先端科学基礎研究事業(Research and Development Initiative for Scientific Innovation of New Generation Batteries)。NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)が推進する国の研究プロジェクト。産学官オールジャパン体制で1キログラム当たり500ワット時のパワーを持つ蓄電池開発への道筋を明確にするための研究に取り組む。

一方、近年注目を浴びている自動運転技術は、交通事故の削減や高齢者の移動支援等、さまざまな革新の可能性を秘めていますが、社会イノベーションを生み出すためには、人間との協調・親和性や、インフラ・社会システムとの連動性が必要となります。たんに自動車業界だけの課題ではなく、人と社会に新たな価値を創出するための、国レベルでの戦略や共通課題を議論する体制、および、実際に車・人・社会システムを融合する研究拠点が必要です。(図2)

図2.自動運転技術におけるオープンイノベーションの重要性
図2.自動運転技術におけるオープンイノベーションの重要性

弊社が、SIP※2の自動走行システムプログラムのオールジャパン戦略策定や仕組み作りの場に参画していること、また、それ以前から、本稿が扱う文部科学省のCOI STREAMにも参画して、車・人・交通情報システムを基盤とする産学官連携研究拠点の構築に向けて名古屋大学と連携して取り組んでいることは、その一環といえます。

※2 SIP/戦略的イノベーション創造プログラム(Cross-Ministerial Strategic Innovation Promotion Program)。総合科学技術・イノベーション会議が自らの司令塔機能を発揮して、府省の枠や旧来の分野の枠を超えたマネジメントに主導的な役割を果たし、科学技術イノベーションを実現するために創設された内閣府のプログラム。自動走行システムは対象10課題のうちのひとつ。

このような、企業が産学連携の場で業界や競合の壁を越えて議論する場は、欧州では既に構築されており、これらの環境から、新たなイノベーションの種となる研究や、標準となる制度・仕組みが創出されています。モビリティの領域では、ドイツのフラウンホーファー研究機構が有名ですが、その他にもオランダのデルフト工科大学オートモーティブキャンパスなど多くの研究機関で、オープンな環境による実用に向けた研究が進められています。モビリティ以外でも、フランスのグルノーブルにあるミナテックは、「ノーベル賞よりもイノベーション」をスローガンに社会課題に直結した出口指向研究を進めています。

今後は、ビッグデータやITを基盤にした情報解析と、その利活用を含めた統合型社会システム(サイバーフィジカルシステム、IoTなど)がイノベーションを創出すると期待されています。いち早く欧州からインダストリー4.0※3のコンセプトが提唱されていることを考えると、日本でも省庁や企業を越えた場における戦略企画・推進体制の重要性が増しています。欧州は出口を見据えたプラットホームやアーキテクチャの標準化が、米国は大学発ベンチャー等の先駆的取組による蓄積が強みであると感じています。日本がこれまで成功してきた個々のモノづくりで培った強い製造業基盤に安住することなく、欧米との新たな価値創出の国際競争を勝ち抜くためには、産学官が共通して健全な危機意識を持ち、イノベーションのための産学連携研究体制に変革することが必要です。

※3 参考:海外レポート [シリーズ] 諸外国における製造業強化のための研究開発戦略 <第3回> ドイツ:製造業高度化プロジェクト「インダストリー4.0」

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