コラム - オピニオン -

緊急寄稿『東北関東大震災復興ペアリング支援で』

東京大学大学院 工学系研究科都市工学専攻 教授 石川幹子 氏

掲載日:2011年3月22日

東京大学大学院 工学系研究科都市工学専攻 教授 石川幹子 氏

石川幹子 氏

 

3月11日の東北関東大震災では、多くの方々が亡くなられました。慎んで哀悼の意を表するとともに、被災された皆様の一日も早い生活の再建と心の平安の回復を祈念いたします。

今回の震災の大きな特徴は、被災地域が極めて広域にわたっていること、津波で集落全体が壊滅したことにある。また、原子力発電所の放射能の問題から、これまでの災害と異なり復興支援への対応、メディアでの報道が地域的にバラツキがあり、支援から取り残されている地域の実情が分かりにくい状況にある。

緊急対応の道路、港湾、飛行場などは、機敏な復旧が行われているが、被災者の生活の安定につながる生活施設関連の復旧、支援は全く目途のたたない地域も数多く存在する。ちなみに、筆者の生家は宮城県南部地域で、海岸沿いの地域が津波で壊滅した。浄水場が破壊され、3月21日現在でライフラインとしての水道は、まだ復旧していない。また、避難所では病人、インフルエンザの感染者が出ているが、医薬品、医師が不足しており、治療、隔離する方法が困難となっている。

一方、全国の市町村、ボランティア、そして多くの市民の皆さんが、被災者の皆さんへどのようにしたら支援に寄与できるかと、その方法を模索している。このギャップを乗り越えていくことが、緊急に必要なことである。

“今すぐにできること”の一つが、「ペアリング支援」の導入である。「ペアリング支援」とは、広域にわたる被災地の特定の市町村と、日本中の特定の県がペアを組んで、支援する対象地を明確にする方法である。このことにより、地域ごとに異なる被災の実情に応じた、きめの細かな支援が可能となる。

もちろん、国が責任を持って行うべき、根幹的復旧・復興は、この提案の前提にある。放射能による避難地域は国家的な重大な問題であり、国が直接、責任をもって対応すべきである。

「ペアリング支援」は、国の力だけでは及ばない、地域の実情に応じた「人と心の支援」であり、日本全体が被災地を見捨ててはいないというあついメッセージを具体化したものである。

この方式は、2008年5月12日に発生した中国四川省の汶川大地震(死者・行方不明者8万5千人)で導入され、復興の大きな原動力となった。これは、中国語では「対口支援」と呼ばれる。「口」は人を意味し、「対口」は互いにペアを組むという意味である。日本語には適切な概念がないため、「ペアリング支援」と名付けた。

対口支援方式を中国政府が方案として発したのは、地震発生1カ月後の2008年6月18日(中国国務院発2008、53号:汶川震災後復興再建対口支援方案)で、目的は「全国の力を活かして地震被害地域の復興再建を促進する仕組み」づくりである。具体的には、東部と中部の19の省と市が、被災地とペアを組み支援を行った(山東省と北川県、上海と都江堰市など)。3年を期限として支援が行われてきた。

筆者らは、この3年間の経緯をつぶさに経験してきた。その理由は地震発生直後、四川省政府が被害の甚大さに鑑み、「復興グランドデザイン」の策定を世界に公募したことにある。日本からは、東京大学・慶應義塾大学の合同チームが参加した。私たちは、さまざまな復興の考え方を提案し支援を継続している。物や金銭ではなく、「知恵と心の支援」である。

汶川大地震では、広域幹線交通機関などのインフラの復旧・整備は、国が直轄で行った。一方、地域の復興は、顔の見える支援である「対口支援」により、きめの細かな支援が行われた。応急救援から仮設、そして本格的復興へと、復興の内容が時間の経緯とともに変化する中で、社区(中国語でコミュニティ)の実情に応じた支援を復興の理念としたのである。筆者が、特に重点的に概念を提示し、実行に移されてきた農村復興は、すでに200カ所以上が完了している。

「ペアリング支援」の要点は、広域にわたる被災地に対して、国の力だけでは及ばない支援を、全国の県や市が互いに顔の見える形で持続的支援を行うことにある。「顔の見える支援」は、互いの信頼関係を育むことになり、一過性ではない「心と人の財産」を創り出していくことになる。

放射能避難20-30キロ圏内の8市町村については国の直轄とし、被災地の八戸市、久慈市、野田村、宮古市、山田町、大槌町、釜石市、大船渡市、陸前高田市、気仙沼市、南三陸町、女川町、石巻市、東松島市、松島町、七ヶ浜町、多賀城市、仙台市、名取市、岩沼市、亘理町、山元町、新地町、相馬市、南相馬市、いわき市、北茨城市などの市町村と全国の県がペアを組み、ペアリング支援体制を創り出すことを提案する。

「ペアリング支援」の実行には、現実には多くの困難が控えていることが予想される。一筋縄ではいかないものであることも、確かである。しかし、将来が見えない未曾有の災害であるがゆえに、新しい絆(きずな)をつなぐチャレンジに多くの国民の皆さんが共感をしてくださることを、被災地の皆さんに代わり祈念いたします。

 

東京大学大学院 工学系研究科都市工学専攻 教授 石川幹子 氏
石川幹子 氏
(いしかわ みきこ)

石川幹子(いしかわ みきこ)氏のプロフィール
宮城県岩沼市生まれ、宮城学院高校卒。1972年東京大学農学部農業生物学科卒、76年米ハーバード大学デザイン学部大学院ランドスケープ・アーキテクチュア学科修士課程修了、94年東京大学大学院農学系研究科農業生物学専攻緑地学博士課程修了、2007年から現職。博士(農学)。日本学術会議会員。専門分野は都市環境計画、ランドスケープ計画。03年欧州連合(EU)国際基金21世紀の公園国際競技設計1位、08年四川汶川大地震復興グランドデザイン栄誉賞受賞。主な著書に「都市と緑地」(岩波書店)、「流域圏プランニングの時代」(技報堂)、「21世紀の都市を考える」(東京大学出版会)など。

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