ニューオーリンズから何を学ぶか（青山 佾 氏 ／ 明治大学大学院 ガバナンス研究科 教授）

　この数年、ニューオーリンズの災害復興プロジェクトにかかわっている。今年4月には、現地から市民活動のリーダーや行政の責任者など20人ほどが東京を訪れて三宅島噴火災害の被災者や東京の水害多発地域の市民たちと交流を行った。日本からも何度かニューオーリンズを訪ねた。交流を重ねて、それぞれの国や地域の実態や災害の原因、態様が違っても、災害から学ぶ共通項が多いことにあらためて気がついた。

　ニューオーリンズを大型のハリケーン・カトリーナが襲ったのは2005年9月のことだった。水浸しの市街地、壊れた家屋、狭い避難所で過ごす被災者の模様などが世界に報道された。あのとき最初に私が疑問を感じたのは、「ハリケーンが来ることはわかっていたのに、なぜ1,300人もの人が犠牲になったのか」ということだ。近くのアラバマ州などでは事前に住民を避難させていて、犠牲者を出していない。そこで、ニューオーリンズではそのことについて聞いて回った。

　政治、行政、防災の関係者から納得のいく答えがない中で、市の経済界のリーダー、バイロン・ハレル 氏は「黒人市民の47%は文字が読めなくて、新聞も読まずニュースも見ないため、避難指示に反応することができなかった」と指摘した。

　ハレル 氏らは、被災の原因を取り除くため、読み書きを教えるチャータースクール(自由学校)を始めた。ハレル 氏は、「読み書きできるようになり、災害とは何か、水害とは何か、ハリケーンとは何か、気象予報とは何かについて、科学的な知識を身につけなければ災害はなくならない。だから、ニューオーリンズの本当の復興には、まだ何年もかかるだろう」と言う。

　災害の本当の怖さは、その地域や社会がもともと内在していた弱さが、ふだんは表面化しなくとも、災害時に一気に露呈してしまうことだ。災害対策は、日常的な地域の防災力を強化することか基本だ。私たちは、このことを肝に銘じておく必要がある。

　災害復興において、日本では一般に自治体が中心となるが、米国では市民活動団体が主役を演じる例が多い。日本、米国、それぞれに特徴があって、どちらが優れているかいう問題ではない。しかし、市民活動団体が民間資金を集める仕組みについては、日本の制度を充実し、市民運動の財政力を強くしていくことが必要だと思う。

　日本では一般に、地域の住民同士の結束は強い。三宅島の全住民が噴火のために2000年9月から4年半にわたって東京で避難生活を送ったときは、公営住宅の空き家に分散入居し、近隣コミュニティの住民たちが世話を焼いた。災害時に往々にしてみられる孤独死がまったく発生しなかったのは近所の人たちのおかげだ。