考える人を増やそう（吉川弘之 氏 ／ 研究開発戦略センター長、前産業技術総合研究所 理事長）

シンポジウム「グリーン・ニューディール - 世界、そして日本はどう変わるのか？」(2009年10月29日、科学技術振興機構 主催)基調講演から

　そのような社会条件の中で、「生涯健康な」あるいは「安心、安全な」社会形成といった社会的な期待をどうやって実現していくか、3%の経済国家として一体どうやって国際競争力を持ちながら経済を発展させ、世界の中で大きな存在意義を持ち貢献をしていくか。こうしたことが現実の問題となってくる。

　私は施策化が必要だと考える。これから新しい状況に向かう日本は、「ものを考える人」を増やさなければ駄目だ、ということだ。いい製品を安くつくるということだけではなく、新しい問題に常に対処して何が必要なのかを独創的に着想し、考えていく。今の研究者の定義とは違うが、とにかく考える人を増やそうという提案をしたい。

　われわれは大学、研究所、公的機関を、企業も研究所をつくってきた。これを活かさない手はない。要するに人材を強化する、考える人つまり新しい研究者を増やそうということだ。

　新しい研究者とは何か。ただ数を増やすだけではなく、研究者になる過程をまず多様化することが必要になる。研究という職業の定義を拡張することも必要だ。基礎研究者、研究補助者に加え、設計者、起業家なども考える人ととらえ、これらの職を相互に移動可能にする。それによって旧来の狭い意味での研究者と非研究者の変化を連続的にする。旧来の研究者、拡大された定義での研究者たち、つまり考えることが好きな人たちはある場合には大学の研究者にもなれるし、ある場合には設計者になって新しい製品を作る、またある場合には起業家となって儲(もう)ける。そういったさまざまな分野を自由に動けるようにするということだ。

　私たちは、現実にそういうことをしたいという若者をたくさん知っている。しかし、残念ながら、ある研究所に勤めてしまうと、その研究所に一生いるのが得だということで、ベンチャーをやるのはあきらめている実態がある。せっかくそういう能力をもっている人たちを押さえつける制度があるということだ。

　科学技術立国というのはそれを支える人間が必要で、そうした人たちについてのイメージ、ビジョンというものをしっかり持つことが、少なくとも若者に対するメッセージとして極めて重要なことではないか。ポスドクは、大学、研究所に行って行き先がなくなり、失業者製造装置などとばかなことをいう人がいるが、とんでもない。ポスドクというのは今の日本の宝物だ。この人たちがハッピーに生きられるような社会をつくる責任が大人にあるということだ。